(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	18,731	17,334
未払費用	21,830	30,340
賞与引当金	5,802	5,372
販売促進引当金	4,119	318
買付契約評価引当金	6,496	5,205
退職給付に係る負債	31,246	29,408
建物及び構築物	23,597	23,595
機械装置及び運搬具	3,225	3,025
ソフトウエア	4,731	5,056
長期前払費用	11,485	9,136
繰越欠損金(*2)	323,193	302,063
その他	49,377	65,089
繰延税金資産小計	503,836	495,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	-	△300,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△163,476
評価性引当額小計(*1)	△483,084	△463,647
繰延税金資産合計	20,752	32,300
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,067	△1,314
その他有価証券評価差額金	△7,466	△5,988
その他	△2,848	△3,699
繰延税金負債合計	△12,382	△11,002
繰延税金資産(負債)の純額	8,369	21,297

(*1) 評価性引当額が前連結会計年度より19,436百万円減少しております。この主な原因は、当社の繰越欠損金の一部が繰越期限切れになったこと及び、将来減算一時差異の金額が減少したことによるものです。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計 税務上の繰越 欠損金(※) 1,424 48,771 112,760 24,830 27,099 87,176 302,063 評価性引当額 △459 △48,771 △112,617 △24,830 △26,750 △86,741 △300,171 繰延税金資産 965 - 142 - 348 435 1,892 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
外国源泉税	4.1%	3.8%
税額控除	-	△2.8%
過年度法人税等	3.9%	-
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	-
評価性引当額等の影響	△15.7%	△28.8%
海外連結子会社の税率差	△2.6%	△0.4%
その他	△1.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	2.9%