有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	23,721	18,731
未払費用	22,760	21,830
賞与引当金	5,887	5,802
販売促進引当金	3,978	4,119
買付契約評価引当金	14,877	6,496
退職給付に係る負債	35,244	31,246
建物及び構築物	26,761	23,597
機械装置及び運搬具	7,666	3,225
ソフトウエア	5,261	4,731
長期前払費用	13,048	11,485
繰越欠損金	319,765	355,256
その他	50,177	49,377
繰延税金資産小計	529,150	535,899
評価性引当額	△502,548	△515,147
繰延税金資産合計	26,601	20,752
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,100	△2,067
その他有価証券評価差額金	△6,412	△7,466
その他	△4,508	△2,848
繰延税金負債合計	△13,021	△12,382
繰延税金資産(負債)の純額	13,580	8,369

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産- その他	8,540	6,544
固定資産- その他	13,879	12,383
流動負債- その他	△115	△470
固定負債- その他	△8,723	△10,087
差引計	13,580	8,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
外国源泉税	-	4.1%
過年度法人税等	-	3.9%
米国連邦法人税の税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	-	2.1%
評価性引当額等の影響	-	△15.7%
海外連結子会社の税率差	-	△2.6%
その他	-	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	20.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、2018年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が2,529百万円、退職給付に係る調整累計額が727百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が78百万円、法人税等調整額が1,879百万円それぞれ増加しております。