有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	21,458	15,752
貸倒引当金	92,351	113,845
未払費用	18,143	12,557
賞与引当金	4,483	5,451
販売促進引当金	1,767	1,741
退職給付に係る負債	15,664	15,114
建物及び構築物	73,521	48,171
機械装置及び運搬具	18,061	23,638
ソフトウエア	3,621	3,313
長期前払費用	5,349	5,195
関係会社株式	137,803	145,655
税務上の繰越欠損金(*)	146,726	159,402
その他	77,565	93,980
繰延税金資産小計	616,517	643,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△145,936	△158,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440,531	△460,343
評価性引当額小計	△586,468	△618,345
繰延税金資産合計	30,048	25,474
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△968	△970
その他有価証券評価差額金	△17,734	△9,622
その他	△9,819	△10,197
繰延税金負債合計	△28,522	△20,790
繰延税金資産(負債)の純額	1,526	4,683

(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	42,856	53,489	3,076	5,404	819	41,079	146,726
評価性引当額	△42,273	△53,478	△3,035	△5,404	△819	△40,924	△145,936
繰延税金資産	582	11	40	-	-	154	789

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	54,495	3,093	6,275	728	8,111	86,697	159,402
評価性引当額	△53,918	△2,883	△6,202	△728	△8,111	△86,156	△158,001
繰延税金資産	577	209	73	-	-	540	1,400

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.4%
(調整)
外国源泉税	-	7.2%
評価性引当額等の影響	-	11.0%
海外連結子会社の税率差	-	△5.2%
持分法による投資利益	-	△4.5%
持分変動利益	-	△2.6%
その他	-	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.3%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。