有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 15:07
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産64,64323,721
未払費用21,24522,760
賞与引当金2,8815,887
販売促進引当金6,5303,978
買付契約評価引当金17,48014,877
退職給付に係る負債36,15935,244
建物及び構築物26,42326,761
機械装置及び運搬具15,0317,666
ソフトウエア7,0235,261
長期前払費用18,32413,048
繰越欠損金311,573319,765
その他37,97650,177
繰延税金資産小計565,288529,150
評価性引当額△533,446△502,548
繰延税金資産合計31,84226,601
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金△2,146△2,100
その他有価証券評価差額金△5,173△6,412
その他△5,673△4,508
繰延税金負債合計△12,992△13,021
繰延税金資産(負債)の純額18,85013,580

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産- その他10,9668,540
固定資産- その他16,06613,879
流動負債- その他△446△115
固定負債- その他△7,736△8,723
差引計18,85013,580

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。