有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	42,240	47,420
未払費用	19,165	23,184
賞与引当金	9,635	3,950
買付契約評価引当金	-	17,927
退職給付に係る負債	35,463	27,379
建物及び構築物	11,712	25,767
機械装置及び運搬具	7,986	13,611
ソフトウエア	9,183	4,494
長期前払費用	21,319	21,624
繰越欠損金	278,536	291,067
その他	58,957	40,701
繰延税金資産小計	494,196	517,124
評価性引当額	△448,022	△479,297
繰延税金資産合計	46,174	37,827
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,342	△2,294
その他有価証券評価差額金	△3,770	△5,059
その他	△11,156	△3,205
繰延税金負債合計	△17,268	△10,558
繰延税金資産(負債)の純額	28,906	27,269

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産- その他	23,733	16,576
固定資産- 投資その他の資産のその他	16,173	18,961
流動負債- その他	△96	△541
固定負債- その他	△10,904	△7,727
差引計	28,906	27,269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	-
(調整)
外国源泉税	13.6%	-
損金不算入の費用	10.4%	-
過年度法人税等	15.7%	-
海外連結子会社の税率差	△8.0%	-
その他	2.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.7%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されている。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微である。