有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	15,617	15,624
貸倒引当金	116,520	127,799
未払費用	14,692	11,918
賞与引当金	5,333	5,654
販売促進引当金	1,962	2,635
退職給付に係る負債	15,336	12,316
建物及び構築物	48,536	41,482
機械装置及び運搬具	17,103	12,353
ソフトウエア	3,411	3,184
長期前払費用	3,978	5,546
関係会社株式	148,247	145,422
税務上の繰越欠損金(*)	176,035	162,339
その他	99,116	106,003
繰延税金資産小計	665,892	652,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△174,707	△161,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△464,851	△466,574
評価性引当額小計	△639,559	△628,177
繰延税金資産合計	26,332	24,103
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△970	△668
退職給付に係る資産	△3,370	△8,958
その他有価証券評価差額金	△9,622	△10,662
その他	△7,685	△10,453
繰延税金負債合計	△21,649	△30,743
繰延税金資産(負債)の純額	4,683	△6,639

(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	55,203	3,177	1,092	7,269	8,518	100,772	176,035
評価性引当額	△54,952	△3,136	△1,041	△7,269	△8,518	△99,789	△174,707
繰延税金資産	250	41	51	-	-	983	1,327

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	3,547	1,407	7,573	8,641	8,629	132,539	162,339
評価性引当額	△3,490	△1,345	△7,507	△8,638	△8,629	△131,991	△161,603
繰延税金資産	57	62	66	3	-	547	736

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた11,056百万円は、「退職給付に係る資産」3,370百万円及び「その他」7,685百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
外国源泉税	7.2%	3.3%
評価性引当額等の影響	11.0%	△4.7%
海外連結子会社の税率差	△5.2%	△4.2%
持分法による投資利益	△4.5%	△3.8%
持分変動利益	△2.6%	-
その他	△3.1%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	23.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。