有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	73,924	42,240
未払費用	15,997	19,165
賞与引当金	4,310	9,635
訴訟損失引当金	12,249	7,691
退職給付に係る負債	-	35,463
建物及び構築物	12,255	11,712
機械装置及び運搬具	10,577	7,986
ソフトウエア	14,961	9,183
長期前払費用	21,914	21,319
繰越欠損金	247,570	278,536
その他	52,463	51,266
繰延税金資産小計	466,220	494,196
評価性引当額	△427,832	△448,022
繰延税金資産合計	38,388	46,174
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△3,258	△2,342
その他有価証券評価差額金	△3,339	△3,770
その他	△15,238	△11,156
繰延税金負債合計	△21,835	△17,268
繰延税金資産(負債)の純額	16,553	28,906

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産- 繰延税金資産	19,369	23,733
固定資産- 投資その他の資産のその他	11,571	16,173
流動負債- その他	△343	△96
固定負債- その他	△14,044	△10,904
差引計	16,553	28,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.9%
(調整)
外国源泉税	-	13.6%
損金不算入の費用	-	10.4%
過年度法人税等	-	15.7%
海外連結子会社の税率差	-	△8.0%
その他	-	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	71.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更されている。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微である。