	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
従業員給料及び諸手当	105,234百万円	97,127百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(6,496百万円)	(9,672百万円)
退職給付費用	13,893百万円	6,856百万円
研究開発費	30,123百万円	24,657百万円
(うち、賞与引当金繰入額)	(839百万円)	(1,340百万円)

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「製品保証引当金繰入額」及び「販売促進引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。

2019/06/26 15:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 15:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,849	1,006	1,855	4,000
賞与引当金	6,300	13,513	6,313	13,500
製品保証引当金	11,690	10,791	11,690	10,791

2019/06/26 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払費用	6,172	12,063
賞与引当金	1,928	4,131
製品保証引当金	3,577	3,302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2019/06/26 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払費用	21,245	22,760
賞与引当金	2,881	5,887
販売促進引当金	6,530	3,978

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/26 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。2019/06/26 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終取得原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/26 15:33