営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,809百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

2022/06/24 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額685,814百万円には、セグメント間取引消去△8,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,330百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額40,139百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,785百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2022/06/24 15:30

#3 事業等のリスク

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(リスク)当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末現在32.0%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が当該財務制限条項に違反する場合、その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があります。こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

(対応策)㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じ都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。会社業績の回復による営業キャッシュ・フローの回復、効率を重視した投資を徹底して行うことによる投資キャッシュ・フローの管理により、フリー・キャッシュ・フローの改善に努めております。格付の早期回復により、間接金融偏重から直接金融による資金調達を可能とする環境整備の取り組みを行っております。

2022/06/24 15:30

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,783百万円減少しております。

2022/06/24 15:30

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,099百万円減少しております。

2022/06/24 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、強いブランド企業“SHARP”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績は、スマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスの売上が減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が2,495,588百万円(前年度比102.9%)となりました。営業利益は、スマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスが減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスが増加し、84,716百万円(前年度比101.9%)となりました。経常利益は114,964百万円(前年度比182.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,991百万円(前年度比138.9%)となりました。厳しい事業環境となりましたが、売上高と各利益はいずれも前年度を上回りました。なかでも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から大幅に伸長しました。
前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。

2022/06/24 15:30