有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,783百万円減少しております。