有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加している。