有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更している。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微である。