前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 三重県石川県ベトナム他 | 23,400 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 大阪府他 | 5,161 |
| 譲渡予定資産(エレクトロニックデバイスカメラモジュール事業関連資産) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | ベトナム | 14,925 |
| 譲渡予定資産(エレクトロニックデバイスレーザー及び半導体事業関連資産) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定 | 広島県 | 6,417 |
| 事業用資産(ユニバーサルネットワークTVシステム事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | マレーシア | 985 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、
建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。
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