- 6753
- 2026/08/28
- 時価
- 4214億円
- PER 予
- 16.83倍
- 2010年以降
- 赤字-316.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 赤字-19.11倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 8.54%
- ROA 予
- 1.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 176億5300万
- 2026年3月31日 +228.32%
- 579億5900万
個別
- 2025年3月31日
- 17億1800万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 724億6600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/23 17:10
⑦ 財務状態に及ぼす影響について (リスク)当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3%となっております。当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。 (対応策)当社の主たる金融機関である㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第2工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。2026/06/23 17:10
また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。
このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年5月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の3つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。2026/06/23 17:10
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3セグメントとも減少し、1,892,811百万円(前年度比87.6%)となりました。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※7 財務制限条項2026/06/23 17:10
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、一部の連結子会社が債務超過になったことにより上記の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。 - #5 重要な契約等(連結)
- (注)1 不動産、動産(機械・棚卸資産)、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式等であります。2026/06/23 17:10
2 財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。
3 本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該金銭消費貸借契約の内容は以下のとおりであります。2026/06/23 17:10
なお、本契約には、一部の連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。(1) 金銭消費貸借契約の締結日 2026年3月31日 (6) 担保の内容 不動産、動産(機械・棚卸資産)、有価証券、売掛債権、手形、子会社株式 (7) 財務上の特約の内容 ①連結会計年度末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末または直前の中間連結会計期間末における各連結純資産の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること②中間連結会計期間末における連結純資産の金額を、前連結会計年度末における連結純資産の金額の80%以上に維持すること③中間連結会計期間及び連結会計年度の各連結営業利益、連結経常利益及び連結当期利益を0円以上に維持すること
2 コミットメントライン契約の締結