当期変動額合計、抱合せ株式消滅差益、退職給付費用他4件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 497億4600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 0
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 42億7400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 498億7500万
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 150億9200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 0
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 269億2700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 196億1700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 0
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 122億500万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 176億700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 37億8200万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 126億1300万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 389億6200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 21億6200万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 145億8500万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 271億7900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 6億2200万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 184億100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 1億2500万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- 4億5100万
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 201億3700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 5億
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 142億3800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 投資有価証券評価損
- 5億600万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 136億9800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 1000万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- 106億8400万
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 118億2000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 166億9100万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 88億200万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 146億5700万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 20億3500万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -68億7300万
- 法人税
- 172億3000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 7700万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- 415億7900万
- 法人税
- 156億6000万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 1億3800万
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 退職給付費用
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
- -
- 法人税
- 145億5200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 投資有価証券評価損
- 28億8500万