- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
2024/06/28 15:00- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
2024/06/28 15:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| スマートライフ&エナジー | 7,410 |
| スマートオフィス | 12,960 |
| ユニバーサルネットワーク | 6,815 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- フトウエアの増加 ユニバーサルネットワーク、スマートオフィスに係るものであります。2024/06/28 15:00
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 211 | 103 |
| ㈱大塚商会 | 30,000 | 30,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 191 | 140 |
| 167 | 138 |
| ㈱フォーバル | 120,000 | 120,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 157 | 142 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で名称をTOPPANホールディングス㈱に変更しています。
- #7 研究開発活動
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むAI技術の更なる応用展開を核に、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,592百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<スマートライフ&エナジー>白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州/ASEAN市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びV2Hの販売拡大に取り組みます。
<スマートオフィス>ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ITサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。PC事業では、B2B向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。
<ユニバーサルネットワーク>TVシステム事業では、日本市場において、独自特長商品の販売拡大による収益力強化を図るとともに、海外市場において、他社との連携による事業拡大に取り組みます。通信事業では、国内携帯電話事業におけるハイエンド/ミドルエンド比率の向上に取り組むとともに、XR事業や決済端末事業の立上げを進めます。
2024/06/28 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。
当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ&エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの4セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円(前年度比91.1%)となりました。
営業損益は、20,343百万円の営業損失(前年度は25,719百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ&エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。
2024/06/28 15:00- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートライフ&エナジー | 8,400 | 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 |
| スマートオフィス | 12,600 | 複合機等の営業設備、生産設備への投資 等 |
| ユニバーサルネットワーク | 1,200 | 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 |
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #11 設備投資等の概要
スマートライフ&エナジーについては、4,296百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における家電製品等の生産設備への投資等によるものであります。
スマートオフィスについては、9,852百万円の投資を行いました。これは、欧米拠点における複写機事業の投資等によるものであります。
ユニバーサルネットワークについては、553百万円の投資を行いました。これは、製品生産設備の投資等によるものであります。
2024/06/28 15:00
