有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社 (米国、英 国、ルーマニア、中国、タイ)。資源循環に対応した製品は、各事業セグメントにおける取組。プラスチックごみについては、国内事業所から排出されるプラスチックごみが対象。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。社員満足度調査は、当社および国内子会社における調査の目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。
※2 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ製品の原材料として再利用する方法。
なお、GLP2023における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」として取り組みました。GLP2026においても、同様の目標で推進します。

2024/06/25 14:54

#2 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
原材料	15,127	14,199
仕掛品	7,412	7,371

(注1)棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度2,458百万円、当連結会計年度3,612百万円です。
(注2)費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度53,367百万円、当連結会計年度54,923百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります。)

2024/06/25 14:54

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。

2024/06/25 14:54

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産

2024/06/25 14:54

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりです。

2024/06/25 14:54

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
当社グループは、中長期経営戦略のもと、2021年4月に中期経営計画GLP2023を策定し、2024年3月期までの3年間を、5G通信計測市場のピークに向けた成長の期間であり、かつ新たな芽を成長させる期間と捉え、その実現に向けた取組を進めてまいりました。GLP2023を総括しますと、計画期間においては、コロナ禍、米中摩擦、電子部品の需給問題、インフレ等が生じ、策定当初に予測していた5G通信計測市場のピークの実現はみられず、これらの影響もあり5Gの市場は減速し、GLP2023は期間満了を迎えることとなりました。このような中、当社グループは、部材調達リスクに対して戦略的な部品在庫の確保及び適切な棚卸水準に向けた施策を実施し、また原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して価格転嫁の推進や業務効率化に取り組みましたが、主としてモバイル市場の不振による通信計測事業の売上収益悪化のもと、当連結会計年度の5G関連測定器の売上収益は、計画初年度(2021年3月期)に比し減少する結果となり、GLP2023での計画最終年度(2024年3月期)目標として当初掲げていた目標は未達となりました。一方で、GLP2023の3年間で新領域を開拓していく取組を立ち上げ、全社を挙げてビジネスを展開した結果、当社グループで1,100億円に迫る売上収益を確保することができました。
当社グループは、2024年4月に、新たな3ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度(2027年3月期)で、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14%を目指します。

2024/06/25 14:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

PQA事業は、当社グループの売上収益の23%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石等の異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線検査機等)等があります。日本市場においては、原材料・エネルギー価格の高騰等から一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入に対する顧客の関心は引き続き高く、食品生産ラインの自動化や省人化を目的とした設備投資はインバウンド需要の回復にも支えられ底堅く推移しました。
また、海外市場では、欧米の食肉市場の減速やアジアの設備投資抑制継続の影響を受けたものの、各地域での加工食品を中心とした市場の需要は堅調に推移しました。なお、当事業の海外売上比率は約5割となっています。

2024/06/25 14:54

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	1,131	1,186
原材料	10,414	9,018

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

2024/06/25 14:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法

2024/06/25 14:54