- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2025/06/25 14:08- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 567 | 584 |
| 研究開発費 | 5,549 | 5,776 |
- #3 事業の内容
- 2025/06/25 14:08
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信計測 | 2,553 | (241) |
| PQA | 787 | (99) |
| 環境計測 | 320 | (50) |
| その他 | 259 | (136) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #5 戦略（連結）
略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2025/06/25 14:08- #6 戦略、人的資本（連結）
(2024年4月公表 中期経営計画 GLP2026資料より抜粋)
<成長事業・重点領域の人材確保と育成>当社は、GLP2026において「新領域ビジネス(産業
計測、EV/電池、医薬品/医療)の重点的な拡大」を掲げており、そのための人材確保と育成を人材戦略の最重要課題としています。この実現に向けて、経営層、経営戦略部門、人事部門が一体となり、トップダウンで経営戦略からカンパニー横断の人員計画を策定する「人財戦略レビュー」を実施し、より戦略的な人材確保、配置、育成を実行しています。
また、新領域でのビジネス拡大に向けた人材育成強化を目的として、2024年4月に「Anritsu SKILLs training center(A-SKILLs)」を立ち上げました。A-SKILLsは、EV/電池や汎用
計測器に関する技術知識および販売スキルを向上するための教育の企画・実行を担い、3年間で新領域ビジネス人材を2倍に増強することを目指しています(図1)。
- #7 指標及び目標（連結）
※8 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ製品の原材料として再利用する方法。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」として取り組んでいます。
2025/06/25 14:08- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) のれんの減損
2025/06/25 14:08- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 通信計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
| 環境計測 | EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
- #10 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
2025/06/25 14:08- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2025/06/25 14:08- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 |
| Anritsu U.S. Holding, Inc. | アメリカ・カリフォルニア | 通信計測 | 100% |
| Anritsu Company | アメリカ・カリフォルニア | 同上 | 100% |
- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、電力計測およびデータ収集の測定器を提供するベンダーであるDEWETRON GmbH (以下 DEWETRON)の全株式を取得することについて決議し、2025年4月26日付で株主であるTKH Group N.V.と株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式の取得の理由
2025/06/25 14:08- #14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
2025/06/25 14:08- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2025/06/25 14:08- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 前連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 53 | 30 | - | 83 |
| 研究開発費 | 1,305 | 326 | - | 1,631 |
| 政府補助金 | 246 | 24 | - | 271 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
| 当連結会計年度(2024年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 83 | 5 | - | 89 |
| 研究開発費 | 1,631 | 437 | - | 2,069 |
| 政府補助金 | 271 | △28 | - | 242 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
- #17 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
2025/06/25 14:08- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:08- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第1開発部長 |
| 2011年4月 | Anritsu Company(米国)バイスプレジデント |
| 2015年4月 | 当社執行役員計測事業研究開発総括R&D本部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長 |
| 2017年4月 | 専務執行役員計測事業グループプレジデント |
| 2017年6月 | 取締役 |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期的な経営戦略及び中期経営計画
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル&ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。
2025/06/25 14:08- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2023年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン(2026年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当期末の有利子負債残高は、6,072百万円(前期末の有利子負債残高は7,193百万円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.06)となりました。
2025/06/25 14:08- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義は次のとおりです。
| 企業経営経営戦略M&A | 変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略及びM&Aに関する知見や経験が必要である。 |
| 技術研究開発 | 当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、更に内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要である。 |
| 業界知識 | 重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要である。 |
| 財務会計 | 正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要である。 |
- #23 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 28, 30 | 32,703 | 33,390 |
| 研究開発費 | 29, 30 | 9,328 | 9,249 |
| その他の収益 | 31 | 277 | 333 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/25 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
