#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、生産能力増強を目的として前事業年度に新設した郡山第二事業所の安定的な稼働が今後は見込まれること及び本社地区のBCP(事業継続計画)整備を目的とした投資の本格化に伴い、有形固定資産の使用方法に照らした減価償却方法を再検討しました。その結果、設備投資の経済的便益が平均的に発生しているという実態に基づき、減価償却方法を定額法へ変更することがより適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が275百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ339百万円増加しております。
2015/06/25 15:54
#2 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは、開発及び顧客サポートを軸に戦略投資を行い、アップデートする国際標準規格への対応、異なる通信規格間の相互接続検証、端末・チップセットの生産性向上、無線インフラ整備の作業効率向上等、提供するソリューションの競争力強化に取り組みました。
当連結会計年度は、計測事業において、アジアを中心としたモバイル市場向け計測器の需要は堅調に推移しましたが、日米欧市場における業界再編や投資抑制の影響を受けました。また、ネットワーク・インフラ市場、エレクトロニクス市場向け計測器需要も総じて低調でした。この結果、受注高は1,010億84百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上収益は988億39百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、営業利益は108億82百万円(前連結会計年度比22.9%減)、税引前利益は115億91百万円(前連結会計年度比18.6%減)、当期利益は78億74百万円(前連結会計年度比15.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億57百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。
2015/06/25 15:54