#1 役員の報酬等: 監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。
前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョン「衆知を集めたイノベーションで社会のサステナビリティに貢献し、“利益ある持続的成長”を実現する」の実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬(金銭・賞与)及び中長期インセンティブ報酬(株式交付信託を用いた株式報酬)のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率(「ACE※」、「ROIC」)の達成度、対前年比等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2020」に掲げる営業利益を採用しております。なお、これら業績連動報酬では、目標達成度に応じて0～100%の範囲(株式報酬制度における業績との非連動部分を除く。)で支給額又は交付株式数(ポイント)が変動します。
(注)ACE(Anritsu Capital-cost Evaluation):税引後営業利益-資本コスト
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#2 役員・従業員株式所有制度の内容: ・ポイントは、対象期間中継続勤務することにより役員等としての職責を果たすことを条件として付与される役位毎に定めるポイント及び業績目標の達成度合いに応じて変動するポイントからなります。
・業績目標の達成度に係る当初の評価指標は、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2020」に掲げる営業利益とし、算定に際し、各役員等に設定される目標値の達成度合いに応じて0%～100%の範囲内でかかる業績に連動させます。
4) 役員等に対する当社株式の交付
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、企業価値の最大化を目指してキャッシュ・フロー(CF)を重視した経営を展開しております。また、投下資本が生み出した付加価値を評価する当社独自の指標「ACE」を各事業部門の業績評価の指標としております。投下資本の効率性の指標として「ROE」の目標も設定しております。
(注)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト(5%)
なお、当社取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び理事向けに2017年度までを対象期間として運用してきた業績連動型株式報酬制度(株式交付信託)においては、「ACE」等の資本効率を示す指標のほか、利益・売上高等の状況を示す指標を交付する株式の数の算定に用いました。本制度は、2018年6月26日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認いただき、その内容の一部を変更し継続することとなりました。継続に際して新たに定めた評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び中期経営計画「GLP2020」に掲げる営業利益を採用しました。また、金銭の業績連動型報酬(年次役員賞与)の評価には、売上高、営業利益、営業CF及び資本効率(「ROE」、「ACE」、「ROIC」)の達成度、対前年比等の指標を用いています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に拡大しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は100,819百万円(前年同期比13.9%増)、売上収益は99,659百万円(同15.9%増)、営業利益は11,246百万円(同128.9%増)、税引前利益は11,362百万円(同146.9%増)、当期利益は8,991百万円(同210.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,956百万円(同210.9%増)となりました。
なお、法人税の不確実性に係る未払法人所得税の見直しを行ったことなどにより、米国子会社の法人所得税費用が約5億円減少しています。この結果、法人所得税費用は2,371百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
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