- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 16:02 - #2 保証債務の注記
- 2022/06/28 16:02
- #3 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. その他の金融負債
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
流動負債
2022/06/28 16:02- #4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35. キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
2022/06/28 16:02- #5 注記事項－リース債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. リース債務
将来の最低支払リース料総額及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。なお、リース債務は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めております。
2022/06/28 16:02- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
99.7%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
2022/06/28 16:02- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2022/06/28 16:02- #8 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 合計 | 7,053 | 8,840 |
| 流動負債 | 6,671 | 8,426 |
| 非流動負債 | 382 | 414 |
| 合計 | 7,053 | 8,840 |
- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/28 16:02- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 流動負債 | 396 | 438 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 2 | 1 |
| (うち、製品保証引当金) | 393 | 436 |
| 非流動負債 | 112 | 113 |
| (うち、資産除去費用引当金) | 112 | 113 |
資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは1年以内に発生するものと見込まれます。
- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 従業員給付(流動負債) | 8,007 | 8,181 |
| 従業員給付(非流動負債) | 737 | 783 |
- #12 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 郡山第二事業所に対する補助金(注1)(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 49791 | 49742 |
| 合計 | 841 | 791 |
| その他(うち、その他の流動負債)(うち、その他の非流動負債) | 1073 | 963 |
| 合計 | 83 | 73 |
(注1)郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数(最大で38年)にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
(注2)連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動
負債」及び「その他の非流動
負債」に計上しております。
- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/28 16:02- #14 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 合計 | 4,131 | 4,124 | - | - |
| 流動負債 | 4,131 | 1,133 | - | - |
| 非流動負債 | - | 2,990 | - | - |
| 合計 | 4,131 | 4,124 | - | - |
(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融
負債に分類しております。
- #15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
2022/06/28 16:02- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2022/06/28 16:02- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. の報告期間の末日は12月31日です。当該子会社については親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結しております。その他の連結子会社の報告期間の末日は、親会社の報告期間の末日と一致しております。
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
2022/06/28 16:02- #18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 70 | 65 |
| その他の金融費用 | 114 | 253 |
- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37. 金融商品
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
2022/06/28 16:02- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 4,132 | | 4,783 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 前払年金費用 | 74 | | 437 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.5%(前期末は75.8%)となりました。
有利子負債残高は6,521百万円(前期末は5,848百万円)、デット・エクイティ・レシオは0.06(前期末は0.05)となりました。
(注)デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
2022/06/28 16:02- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度2021年3月31日 | 当連結会計年度2022年3月31日 |
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18, 37 | 6,671 | 8,426 |
| 社債及び借入金 | 19, 37 | 4,131 | 1,133 |
| その他の金融負債 | 20, 21, 37 | 844 | 964 |
| 未払法人所得税 | | 2,572 | 1,901 |
| 引当金 | 23 | 396 | 438 |
| その他の流動負債 | 24, 27 | 8,596 | 10,244 |
| 流動負債合計 | | 31,220 | 31,290 |
| 非流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 18, 37 | 382 | 414 |
| 社債及び借入金 | 19, 37 | - | 2,990 |
| その他の金融負債 | 20, 21, 37 | 923 | 1,489 |
| 従業員給付 | 22 | 737 | 783 |
| 引当金 | 23 | 112 | 113 |
| 繰延税金負債 | 17 | 78 | 326 |
| その他の非流動負債 | 24, 27 | 1,190 | 1,410 |
| 非流動負債合計 | | 3,424 | 7,529 |
| 資本合計 | | 109,455 | 114,442 |
| 負債及び資本合計 | | 144,100 | 153,261 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規程に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示 に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/28 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
