四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用状況が改善する等景気回復の兆しが一部に見られたものの、東欧の政治情勢が一段と緊迫化する等、不透明な状況が継続しました。国内においては、消費税増税の影響への懸念はあるものの、金融・財政政策や成長戦略及び円高修正効果等による景気回復への期待が一段と高まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォンやタブレット端末などを用いたモバイル・ブロードバンド・サービスが急速に拡大した結果、ネットワークのデータ通信量が急速に増加しております。これに対応するため、通信速度の飛躍的な向上が可能な通信規格であるLTE(Long Term Evolution)の商用サービスが世界各地で本格化するとともに、公衆無線LANなどによるオフロード化が進展しており、世界の主要な通信事業者や通信端末・機器ベンダーによる開発投資が継続しています。また、通信回線の逼迫を緩和するため、高速化・大容量化に向けた研究開発需要は引き続き増加しており、複数の周波数帯を束ねて高速化を実現するキャリア・アグリゲーションなどのLTE-Advanced関連投資が拡大しています。
中国やインドなどの新興国においてもLTEの商用サービスは開始されており、モバイル・ブロードバンドが拡大するための無線通信インフラの整備は積極的に進められています。
またモバイル関連市場では、欧米を軸に企業買収や合従連衡の動きが加速し、顧客の投資動向も不透明な状況が見られます。スマートフォン製造市場では、先進国において高機能高価格端末の普及が一巡する一方で、低価格端末ベンダーや低価格なモバイル・サービス事業者(MVNO)が台頭してくるなど、市場環境は多様な変化を遂げつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、ソリューション強化やラインアップ充実のための開発投資の拡大、顧客サポート力の強化など、事業拡大の基盤整備に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間は、海外においてアジアを中心にモバイル市場向け計測器の需要が堅調に推移したものの、日本での計測器需要は総じて低調でした。また、中長期の成長実現に向けて研究開発投資は開発案件の増加等に伴い高水準で推移しました。この結果、受注高は237億90百万円(前年同期比6.1%減)、売上収益は221億72百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は14億22百万円(前年同期比42.3%減)、税引前四半期利益は13億50百万円(前年同期比49.7%減)、四半期利益は8億15百万円(前年同期比49.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億8百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル市場においてアジアを中心にLTE-Advanced開発用計測器の需要が好調に推移しました。一方、日本における計測器需要は引続き低調に推移するとともに、北米では、基地局向け計測器需要に一巡感が見られました。また、モバイル市場向け開発案件の増加等により研究開発投資が前年同期を上回る水準となりました。
この結果、売上収益は175億57百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は19億55百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
②産業機械事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム、及び電子部品の高密度実装ラインにおける品質検査ソリューションなどの開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、食品産業向けで国内の更新需要の獲得及び北米市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に特に取り組みました。この結果、売上収益は28億39百万円(前年同期比5.1%減)、営業損益は3億65百万円の損失(前年同期は27百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第1四半期連結累計期間は、デバイス事業で前期に行った事業構造改革の成果もあり、前期比増収となり黒字化しました。この結果、売上収益は17億75百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は25百万円(前年同期は55百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
①資産
資産合計は、1,232億93百万円となり、前期末に比べ38億56百万円減少しました。主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産が増加しました。
②負債
負債合計は、491億26百万円となり、前期末に比べ31億26百万円減少しました。主に流動負債における従業員給付及び未払法人所得税が減少した一方、その他の流動負債が増加したことによるものです。
③資本
資本は、741億66百万円となり、前期末に比べ7億30百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は60.1%(前期末は58.9%)となりました。
なお、有利子負債残高(リース債務を除く)は187億58百万円(前期末は188億58百万円)となり、デット・エクイティ・レシオは0.25(前期末は0.25)となりました。
また、当社の格付(R&I:㈱格付投資情報センター)は2014年5月より、長期格付が「BBB+」から「A-」に、短期格付が「a-2」から「a-1」に、それぞれ格上げとなりました。
(注) 親会社所有者帰属持分比率 : 親会社所有者帰属持分/資産合計
デット・エクイティ・レシオ : 有利子負債/親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、441億12百万円となり、期首に比べ8億97百万円増加しました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、26億15百万円のプラス(前年同期は29億27百万円のプラス)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で34億16百万円(前年同期は43億64百万円の獲得)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少及び税引前四半期利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は7億48百万円(前年同期比24百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で8億1百万円(前年同期は14億36百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で16億60百万円(前年同期は20億35百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額14億33百万円(前年同期の配当金支払額は17億91百万円)が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループは、ブランディング再構築プロジェクトの一環として、新ブランド・ステートメント「envision:ensure」を掲げました。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。
なお、当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないことといたしました。これは、「ANRITSU 2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「ANRITSU 2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、今後とも企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
①基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上をはかるため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
②基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「ANRITSU 2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。また、大規模買付行為に備え、社外取締役及び社外監査役によって構成される独立委員会の設置を含めた社内体制の整備を進め、役割分担や行うべき対応を明確にしています。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。
計測事業は、当社、Anritsu Company(米国)、Anritsu Ltd.(英国)、Anritsu A/S(デンマーク)、及びAnritsu Solutions S.r.l.(イタリア)において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。
産業機械事業はアンリツ産機システム株式会社が研究開発を行っております。
国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は3,225百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。