四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気回復基調が続く一方、欧州におけるギリシャ債務問題、中東・東欧における政情不安の継続、中国における経済成長の減速等、不透明な状況が継続しました。国内においては、金融・財政政策の継続もあり企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気回復機運が高まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、スマートフォン、タブレット端末等を用いたモバイル・ブロードバンド・サービスの普及により、ネットワークのデータ通信量は増加の一途を辿っております。これに対応するため、LTE(Long Term Evolution)及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験、携帯端末の総合的な送受信性能試験などの開発需要が高水準で継続しております。特に、LTE-Advancedにおいては要素技術であるMIMO(Multiple-Input and Multiple-Output:送受信に複数のアンテナを使って無線データ通信の高速・大容量化を図る技術)、CA(Carrier Aggregation:複数の搬送波を束ねて帯域拡張を実現する技術)の高度化に伴う開発需要が旺盛に推移しています。
また、モバイル関連市場の動向は、欧州における大手機器ベンダーの買収等の動きもあり、顧客の収益状況が一様でないことから、投資意欲にも温度差が見られます。スマートフォン製造市場では、先進国向けの市場は成長が鈍化する一方、インドなど新興国では高成長が見込まれ、世界全体としては堅調な需要が見込まれております。国内においては低価格なモバイル・サービス事業者(MVNO)の利用者が増加するなど、市場環境は多様な変化を遂げております。
このような環境のもと、当社グループは、開発及び顧客サポートを軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間は、海外においてアジア及び北米を中心にモバイル市場向け計測器の需要が堅調に推移しましたが、北米におけるLTEネットワークの建設投資には一巡感がみられました。また、食の安全に対する意識の高まりを背景に、プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業が国内を中心に受注・売上を拡大させました。
この結果、受注高は239億83百万円(前年同期比0.8%増)、売上収益は236億47百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は15億30百万円(前年同期比7.6%増)、税引前四半期利益は16億73百万円(前年同期比23.9%増)、四半期利益は11億47百万円(前年同期比40.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億43百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル市場においてアジアを中心にLTE-Advanced開発用計測器の需要が好調に推移しました。ネットワーク・インフラ市場においては、光デジタル関連計測器の需要が好調でしたが、北米ではLTEネットワークの建設投資に一巡感が見られました。この結果、売上収益は180億70百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は18億24百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
②プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間は、食の安全への意識の高まりとともに、新製品が設備更改需要を捉え、国内中心に伸長しました。また、国内・海外市場での拡販に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。この結果、売上収益は36億83百万円(前年同期比29.7%増)、営業損益は3百万円の損失(前年同期は3億65百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、当事業は従来「産業機械事業」としていた名称を「プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業」に変更しております。
③その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第1四半期連結累計期間は、情報通信事業、デバイス事業ともに、前年同期並みに推移しました。この結果、売上収益は18億93百万円(前年同期比6.7%増)、営業損益は54百万円の損失(前年同期は25百万円の利益)となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
①資産
資産合計は、1,320億64百万円となり、前期末に比べ51億71百万円増加しました。主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
②負債
負債合計は、525億15百万円となり、前期末に比べ42億87百万円増加しました。主に普通社債80億円を発行したことにより、非流動負債における社債及び借入金が増加した一方、流動負債における営業債務及びその他の債務が減少しました。
③資本
資本は、795億49百万円となり、前期末に比べ8億83百万円増加しました。これは、主にその他の資本の構成要素が増加した一方、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は60.2%(前期末は62.0%)となりました。
なお、有利子負債残高(リース債務を除く)は240億19百万円(前期末は160億65百万円)となり、デット・エクイティ・レシオは0.30(前期末は0.20)となりました。
(注) 親会社所有者帰属持分比率 : 親会社所有者帰属持分/資産合計
デット・エクイティ・レシオ : 有利子負債/親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、433億円となり、期首に比べ83億84百万円増加しました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、13億92百万円のプラス(前年同期は26億15百万円のプラス)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で66億47百万円(前年同期は34億16百万円の獲得)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の減少及び税引前四半期利益の計上により資金が増加したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は9億24百万円(前年同期比1億75百万円増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で52億54百万円(前年同期は8億1百万円の使用)となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、純額で63億30百万円(前年同期は16億60百万円の使用)となりました。これは、社債の発行による収入80億円及び配当金の支払額16億49百万円(前年同期の配当金支払額は14億33百万円)が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社グループは、ブランディング再構築プロジェクトの一環として、新ブランド・ステートメント「envision:ensure」を掲げております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。
なお、当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないことといたしました。これは、「ANRITSU 2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。当社は、2020年までに到達したい姿を描いた「ANRITSU 2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、今後とも企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
①基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に生かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上をはかるため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
②基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「ANRITSU 2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、大規模買付行為に備え、業務執行者から独立し中立の立場にある者によって構成される委員会の設置を含めた社内体制の整備を進め、役割分担や行うべき対応を明確にしています。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献するため、日本、アメリカ、ヨーロッパに有する開発拠点でグローバルに“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスの研究開発を行っております。
計測事業は、当社、Anritsu Company(米国)、Anritsu Ltd.(英国)、Anritsu A/S(デンマーク)、Anritsu Solutions S.r.l.(イタリア)及びAnritsu Solutions SK, s.r.o.(スロバキア)において、保有する技術を相互補完することによりシナジー効果を上げるべく協調して開発を進めております。
プロダクツ・クオリティ・アシュアランス事業はアンリツ産機システム株式会社が研究開発を行っております。
国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は3,311百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。