有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/26 16:01
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
21. 従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当社グループは当連結会計年度に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは翌連結会計年度に、1,802百万円の掛金を拠出する予定です。(うち、標準掛金は202百万円であり、リスク対応掛金は1,600百万円です。なお、退職給付信託から年金資産に拠出した金額は含まれておりません。)
制度資産の公正価値を資産別に区分した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)主に活発な市場における公表市場価格があるもので、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分される公正価値測定によるものです。
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.3年、当連結会計年度末は12.1年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
(注)本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は以下のとおりです。
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン(市場金利連動型年金)を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 31,978 | 31,491 |
| 当期勤務費用 | 1,020 | 1,004 |
| 利息費用 | 127 | 125 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | - | - |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △70 | 315 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △58 | △752 |
| 給付支払額 | △1,507 | △1,550 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 31,491 | 30,634 |
・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | △29,650 | △30,055 |
| 利息収益 | △118 | △120 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △1,297 | 296 |
| 事業主からの拠出金 | △210 | △1,797 |
| 給付支払額 | 1,222 | 1,316 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | △30,055 | △30,359 |
当社グループは当連結会計年度に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは翌連結会計年度に、1,802百万円の掛金を拠出する予定です。(うち、標準掛金は202百万円であり、リスク対応掛金は1,600百万円です。なお、退職給付信託から年金資産に拠出した金額は含まれておりません。)
制度資産の公正価値を資産別に区分した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 国内債券 | 14,044 | 9,960 |
| 国内株式 | 7,491 | 4,518 |
| 海外債券 | 1,182 | 2,912 |
| 海外株式 | 2,785 | 3,367 |
| その他 | 4,551 | 9,600 |
| 合計 | 30,055 | 30,359 |
(注)主に活発な市場における公表市場価格があるもので、公正価値ヒエラルキーのレベル1に区分される公正価値測定によるものです。
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 財務上の仮定 | ||
| 割引率(%) | 0.4% | 0.3% |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.3年、当連結会計年度末は12.1年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 0.2%増加 | 0.2%減少 | |
| 財務上の仮定 | ||
| 割引率 | △725 | 754 |
(注)本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 費用計上額 | 557 | 762 |
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 従業員給付(流動負債) | 5,254 | 6,829 |
| 従業員給付(非流動負債) | 810 | 825 |