有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
36. 株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度、業績連動型株式報酬制度及び従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストックオプション制度(持分決済型)の内容等
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に廃止されております。
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,034円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。期中に新たなストック・オプションの付与も行われておりません。
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社取締役並びに執行役員及び理事(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。以下、「取締役等」という。) に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託を用いており、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得しております。当社は株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、ポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。1ポイントは当社株式1株とします。当社が各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式が、株式交付規程の定める権利確定条件を満たす各取締役等に、信託を通じて退任時に交付されます。
本制度による当社株式の付与に当たっては、株式交付規程において、①退任を予定している制度対象者が退任日までに必要な手続を行うこと、②自己都合で辞任した場合や、当社に損害を与えたことに基因して解任されまたは辞任した場合は、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効することなどを定めています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各評価対象期間にわたって、付与されることが見込まれるポイントに基づき費用を認識し、評価対象期間の業績確定後、翌事業年度に費用の調整を行っています。本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において39百万円、当連結会計年度において53百万円です。
ポイントの公正価値は、付与日における当社株式の市場価額を基礎として算定しております。なお、IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下の通りです。
(3)従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社及び当社の子会社の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ譲渡制限付株式が付与されます。
本制度では、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための金銭債権(以下「本金銭債権」といいます。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間満了日に、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各譲渡制限期間にわたって費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ10百万円及び41百万円です。
付与した譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の市場価格を基礎として算定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の数および加重平均公正価値は以下のとおりです。
当社グループは、ストックオプション制度、業績連動型株式報酬制度及び従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストックオプション制度(持分決済型)の内容等
当社は、当社の取締役及び執行役員に対して、以下のストックオプションを発行しております。なお、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に廃止されております。
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 8,000 | 956 | - | - |
| 期中の付与 | - | - | - | - |
| 期中の失効 | - | - | - | - |
| 期中の行使 | 2,000 | 956 | - | - |
| 期中の満期消滅 | 6,000 | 956 | - | - |
| 期末未行使残高 | - | - | - | - |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,034円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションはありません。期中に新たなストック・オプションの付与も行われておりません。
(2) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社取締役並びに執行役員及び理事(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。以下、「取締役等」という。) に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託を用いており、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得しております。当社は株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、ポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。1ポイントは当社株式1株とします。当社が各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式が、株式交付規程の定める権利確定条件を満たす各取締役等に、信託を通じて退任時に交付されます。
本制度による当社株式の付与に当たっては、株式交付規程において、①退任を予定している制度対象者が退任日までに必要な手続を行うこと、②自己都合で辞任した場合や、当社に損害を与えたことに基因して解任されまたは辞任した場合は、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効することなどを定めています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各評価対象期間にわたって、付与されることが見込まれるポイントに基づき費用を認識し、評価対象期間の業績確定後、翌事業年度に費用の調整を行っています。本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において39百万円、当連結会計年度において53百万円です。
ポイントの公正価値は、付与日における当社株式の市場価額を基礎として算定しております。なお、IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 付与したポイントの数 | 14,437 | 16,753 |
| 加重平均公正価値(円) | 2,386 | 2,386 |
(3)従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社及び当社の子会社の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ譲渡制限付株式が付与されます。
本制度では、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための金銭債権(以下「本金銭債権」といいます。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間満了日に、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各譲渡制限期間にわたって費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ10百万円及び41百万円です。
付与した譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の市場価格を基礎として算定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の数および加重平均公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 付与した株式の数(株) | 84,800 | 9,780 |
| 加重平均公正価値(円) | 1,326 | 1,172 |
| 譲渡制限期間(年) | 3 | 3 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
