有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

36. 株式に基づく報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度及び従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) 業績連動型株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社取締役並びに執行役員及び理事(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。以下、「取締役等」という。) に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託を用いており、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得しております。当社は株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、ポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。1ポイントは当社株式1株とします。当社が各取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式が、株式交付規程の定める権利確定条件を満たす各取締役等に、信託を通じて退任時に交付されます。
本制度による当社株式の付与に当たっては、株式交付規程において、①退任を予定している制度対象者が退任日までに必要な手続を行うこと、②自己都合で辞任した場合や、当社に損害を与えたことに基因して解任されまたは辞任した場合は、それまでに付与されていたポイントの全部又は一部を失効することなどを定めています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各評価対象期間にわたって、付与されることが見込まれるポイントに基づき費用を認識し、評価対象期間の業績確定後、翌連結会計年度に費用の調整を行っています。本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において53百万円、当連結会計年度において49百万円です。
ポイントの公正価値は、付与日における当社株式の市場価額を基礎として算定しております。なお、IFRS会計基準における「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与したポイントの数	16,753	44,801
加重平均公正価値(円)	2,386	1,217

(2)従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)の内容等
当社グループでは、当社及び当社の子会社の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。当社の従業員持株会であるアンリツグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者(以下「対象従業員」といいます。)に対してのみ譲渡制限付株式が付与されます。
本制度では、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための金銭債権(以下「本金銭債権」といいます。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、②対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間満了日に、譲渡制限を解除すること、③対象従業員の自己都合による退職の場合など、一定の事由が生じた場合には、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の一部または全部を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度は、各譲渡制限期間にわたって費用を認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ41百万円及び47百万円です。
付与した譲渡制限付株式の公正価値は、付与日における当社株式の市場価格を基礎として算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の数および加重平均公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与した株式の数(株)	9,780	15,120
加重平均公正価値(円)	1,172	1,743.5
譲渡制限期間(年)	3	3