有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1) 業績連動型株式報酬制度について
当社は、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする旨の基本方針に則り、2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の承認を得て、経営指標に関する数値目標の達成度等と連動させる仕組みが採り入れられた株式交付信託を用いたインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。
その後、2018年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」の実現に向けて、2018年6月26日開催の第92期定時株主総会による承認を経て、本制度の内容の一部を改訂し継続いたしました。取締役及び執行役員・理事(以下、「役員等」といいます。)を対象とした本制度の細目(株式交付規程の内容及び株式取得に関する事項を含む。)は、同年7月30日及び同年10月31日開催の取締役会において決定しました。この継続に際して設定した対象期間も「GLP2020」の最終年度の終了とともに満期となりましたので、2021年4月27日開催の取締役会決議により、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画「GLP2023」の始動時期とあわせ、本制度「GLP2023」の最終年度である2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象としてさらに延長することとしました。
本制度の継続は、「GLP2023」の実現に向けた役員等の業績達成への動機付けを高め、役員等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有しつつ、経営ビジョンに掲げる“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”を目指す取組に邁進することを企図したものです。
2) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役会で定める株式交付規程に従って、受益者である各役員等に対し、付与されるポイントの累積数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各役員等に対して交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度です。当社株式の交付時期は、原則として各役員等の退任時となります。なお、株式交付規程には、本制度の対象者が当社に損害を与えたことに基因して解任された場合等には、当該対象者に係る株式受給権は発生せず、過去に付与されたポイントの全部又は一部は失効する旨を定めております。
役員等のうち取締役の報酬等として定めた骨子は次のとおりです。

①	対象期間	2022年3月末日に終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度まで(3事業年度)(注1)
②	①の対象期間において、当社取締役への交付の目的で当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金210百万円(注2)
③	当社株式の取得方法	取引所市場(立会外取引を含む。)を通じて又は自己株式処分を引き受ける方法
④	当社取締役に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり50,000ポイント(注2)
⑤	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与
⑥	当社株式の交付時期	原則として退任時

(注1)取締役会の決定により、延長期間を定めて対象期間を更に延長のうえ、本制度を継続することがあります。
(注2)本信託の延長による継続運用において必要な当社株式の取得資金等(信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を含みます。)を追加信託することがあります。
3) 役員等に対するポイントの付与方法
当社は、株式交付規程に基づき、各役員等に対し、信託期間中の毎年、当該規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与します。なお、付与方法等の概要は以下のとおりです。
・ポイントは、対象期間中継続勤務することにより役員等としての職責を果たすことを条件として付与される役位毎に定めるポイント及び業績目標の達成度合いに応じて変動するポイントからなります。
・業績目標の達成度に係る当初の評価指標は、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画「GLP2023」に掲げる営業利益とし、算定に際し、各役員等に設定される目標値の達成度合いに応じて0%～100%の範囲内でかかる業績に連動させます。
4) 役員等に対する当社株式の交付
当社株式の交付は、付与されたポイントの累積数(1ポイントは当社株式1株に相当)に応じて、原則として各役員等の退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。なお、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で一定割合の当社株式を売却換金する場合その他予め株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の全部又は一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
5) その他
本信託の受託者は三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行であり、信託管理人は当社及び当社役員等と利害関係のない者を定めています。