ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。2024/06/24 14:41 #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結) ※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
2.報告セグメントごとの売上高 、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/24 14:41 #4 主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高 のうち、連結損益計算書の売上高 の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/24 14:41 #5 事業等のリスク (1)製品の需要変動
当社グループは、空調機 を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートおよび金利の変動
2024/06/24 14:41 #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結) (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高 及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高 及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/06/24 14:41 #7 会計方針に関する事項(連結) ③海外事業等再編引当金
空調機 事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金
2024/06/24 14:41 #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高 を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高 と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
2024/06/24 14:41 #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結) 告セグメントごとの売上高 、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。2024/06/24 14:41 #10 報告セグメントの概要(連結) 当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機 」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
2024/06/24 14:41 #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結) (単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 369,194 315,461 「その他」の区分の売上高 2,998 3,098 セグメント間取引消去他 △1,174 △2,082 連結財務諸表の売上高 371,019 316,476
(単位:百万円)
2024/06/24 14:41 #12 売上高、地域ごとの情報(連結) 売上高
(単位:百万円)
(注)1. 売上高 は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. オセアニアの売上高 には、連結損益計算書の売上高 の10%以上を占めるオーストラリアの売上高 33,353百万円が含まれております。
3. アジアの売上高 には、連結損益計算書の売上高 の10%以上を占めるインドの売上高 37,226百万円が含まれております。2024/06/24 14:41 #13 従業員の状況(連結) (1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空調機 7,668 (424) 情報通信・電子デバイス 665 (137)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/06/24 14:41 #14 戦略(連結) ーボンニュートラルの実現
2050年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)実質ゼロを掲げており、中期目標として2035年度に2021年度比で温室効果ガス排出量55%削減を目指しております。なお、事業活動において自らが使用する電力について、2022年4月より再生可能エネルギー比率100%転換を実現しました。
②サステナブル・プロダクトの販売推進
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機 部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規商品・サービスの開発や市場開拓などを進め、2030年度に連結売上高 の30%以上の売上を目指しています。2024/06/24 14:41 #15 指標及び目標(連結) ■指標と目標
項目 指標 中期目標 長期目標 カーボンニュートラルの実現 温室効果ガス排出量(Scope1,2,3の合計) 2035年度に2021年度比で55%削減 2050年度までにゼロ サステナブル・プロダクト(注)の販売推進 サステナブル・プロダクトの売上高 構成比 2030年度に連結売上高 の30%以上 -
(注)温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が 認定する製品
■進捗状況
2024/06/24 14:41 #16 株式の保有状況(連結) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保
有先への連結
売上高 などを使用し検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2024/06/24 14:41 #17 沿革 2【沿革】
年月 事項 1986年9月 本社川崎事業所に研究所棟竣工 1991年6月 タイに空調機 の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立 1994年12月 中国に小型空調機 の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立 1998年6月同 年9月同 年12月 タイに空調機 用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立 1999年2月 タイに空調機 の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立(2020年1月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称) 2000年4月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に静岡県浜松市に移転) 2001年4月 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立(2016年4月、空調機 以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称) 同 年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機 の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約 2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機 用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立
年月 事項 2012年11月2013年4月同 年11月2015年4月 東芝キヤリア㈱(現 日本キヤリア㈱)との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管(2023年7月に完全子会社化)㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機 の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設 2016年6月同 年8月同 年11月2017年4月2018年4月同 年11月同 年12月同 年同月2019年1月同 年3月同 年4月同 年6月同 年10月2021年3月2022年5月同 年12月同 年同月2023年4月同 年5月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のR&Dセンター竣工米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機 ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結空調機 の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設空調機 事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機 部門の組織を再編当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.(現 ABS Fujitsu General Private Ltd.)およびオーストラリアPrecise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化イタリアの当社空調機 販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.)を子会社化民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジーを設立企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部(現 サステナビリティ推進統括部)を新設社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム(ATW)の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立インドでルームエアコンの現地生産委託を開始ノルウェーの当社空調機 販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化ギリシャの当社空調機 販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化
2024/06/24 14:41 #18 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結) 1981年4月 当社入社
2009年12月 当社空調機 事業管理部長 兼 財務経理統括部長代理
2010年4月 当社経営執行役
2024/06/24 14:41 #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) 空調機 ビジネス成長軌道への再挑戦
①成長戦略
-欧州、北米、インド、日本を重点市場と位置付け、リソースの最適配分・効果的投入による事業拡大および収益改善を図る。
-競争力のある製品の開発・販売の強化に加え、空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの展開拡大を目指す。
<重点市場の施策>・欧州:ATWを中心とした協業ビジネスの深化、コマーシャルビジネスの拡大
・北米:サービス・ソリューション分野のビジネス強化、販売体制再構築
・インド:現地生産の加速、空調エンジニアリング子会社との連携強化
・日本:住設ルートの販売拡大、空調ライフサイクルにおけるソリューション提供
②開発力強化と生産拠点展開
-開発生産性の向上(モジュラーデザインの本格導入、PLM・CAE活用)
-ソリューションビジネス本格展開のためのクラウドソフトウェア開発促進
-将来の環境規制を見据えた対応(冷媒転換、省エネ規制等)
-グローバル生産体制の強化
③損益構造改革(営業活動の効率化・最適化、製品原価率の低減、内製化拡大、各部門でのオペレーション改革)2024/06/24 14:41 #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) ①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機 および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機 の減収が大きく、連結売上高 は3,164億7千6百万円(前年度比14.7%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機 の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円(同61.9%減)となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円(同64.7%減)となりました。
2024/06/24 14:41 #21 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結) (注)定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保
有先への連結売上高 などを使用し検証しております。
2024/06/24 14:41 #22 脚注(取締役(及び監査役)(連結) 7.当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役等は17名で、経営執行役を兼務する上記の取締役4名と、以下の13名(男性13名)であります。
役職名 氏 名 経営執行役常務㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長兼 富士通将軍電子(蘇州)有限公司 董事長 岡 田 雅 史 経営執行役常務空調機 商品開発本部長 兼 空調機 事業統括本部長代理 板 垣 敦 経営執行役空調機 商品開発本部長代理 兼 空調機 事業統括本部長代理 佐 藤 博 之 経営執行役コーポレートコミュニケーション室長 兼 サステナビリティ推進統括部長 加 納 俊 男 経営執行役海外営業本部長 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 取締役会長 浅 沼 康 フェロー空調機 技術企画室長 兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長 二 神 英 治
2024/06/24 14:41 #23 製品及びサービスごとの情報(連結) (単位:百万円)
空調機 情報通信・電子デバイス その他 合計 外部顧客への売上高 280,539 33,206 2,731 316,476
2024/06/24 14:41 #24 設備の新設、除却等の計画(連結) 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 空調機 10,000 ハード・ソフト開発および生産体制・能力の拡充、ⅠT関連投資等 自己資金 情報通信・電子デバイス 1,500 生産体制・能力の拡充、IT関連投資等 同上
(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等
2024/06/24 14:41 #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 175,417百万円 99,582百万円 仕入高 210,599 137,044
2024/06/24 14:41 #26 関連当事者情報、連結財務諸表(連結) (注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高 については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 14:41 #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結) ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高 については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 14:41 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報