従業員数 - 情報通信・電子デバイス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 526
- 2020年3月31日
- 526
- 2021年3月31日
- 551
- 2022年3月31日
- 590
- 2023年3月31日
- 612
- 2024年3月31日
- 665
個別
- 2019年3月31日
- 265
- 2020年3月31日
- 220
- 2021年3月31日
- 235
- 2022年3月31日
- 236
- 2023年3月31日
- 242
- 2024年3月31日
- 264
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。2024/06/24 14:41
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。2024/06/24 14:41
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3.土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/06/24 14:41
当社および連結子会社44社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。2024/06/24 14:41
なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度51%、当連結会計年度53%であります。
- #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/24 14:41
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空調機 7,668 (424)
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。2024/06/24 14:41
また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。
一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、ウクライナや中東地域での紛争のほか、世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力強化がより一層求められます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/24 14:41
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 前年同期比(%) 空調機(百万円) 204,850 △31.5 情報通信・電子デバイス(百万円) 29,051 11.3 合計(百万円) 233,901 △28.1
Ⅱ 受注実績 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2024/06/24 14:41
(注)上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含んでおります。セグメントの名称 設備投資計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 空調機 10,000 ハード・ソフト開発および生産体制・能力の拡充、ⅠT関連投資等 自己資金 情報通信・電子デバイス 1,500 生産体制・能力の拡充、IT関連投資等 同上 報告セグメント計 11,500
(2)重要な設備の除却等