- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/24 14:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、生産設備及び営業用車両(「機械装置及び運搬具」)、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
2019/06/24 14:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 14:48 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2019/06/24 14:48- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,951百万円 |
| 固定資産 | 3,157 |
| 資産合計 | 5,108 |
| 流動負債 | 1,596 |
| 固定負債 | 1,024 |
| 負債合計 | 2,621 |
7.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:48 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。2019/06/24 14:48 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 160,879 | 173,956 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,632 | 2,548 |
| 全社資産(注) | 47,056 | 39,450 |
| セグメント間消去他 | △164 | △172 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 210,403 | 215,784 |
(注)「全社
資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金
資産等であります。
(単位:百万円)
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/24 14:48- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
(1998年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.有形固定資産の「当期増加額」は、川崎本社敷地内の研究開発施設及び倉庫棟の建設(2,286百万円)
などによるものであります。
4.無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システム(387百万円)、顧客向けクラウドサービス
(122百万円)の構築等によるものであります。2019/06/24 14:48 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社(以下、「PAG社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPAG社株式の取得価額とPAG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/24 14:48- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1999年9月 同行資産監査室企画調査役
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)資産監査部監査主任
2019/06/24 14:48- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1,070百万円 | | 1,168百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,928 | | △2,748 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,393 | | 4,575 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産未実現利益 | 1,225百万円 | | 609百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,772 | | △5,633 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,123 | | 4,773 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③トータルコストダウンの推進・キャッシュ創出力の強化
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上の追求に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。
また、販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と併せて、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)*²の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。
2019/06/24 14:48- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資および資本参加を実施したことにより、現金及び預金は減少した一方で、のれんを含む固定資産の増加等により、前連結会計年度末比53億8千万円増加し、2,157億8千4百万円となりました。
2019/06/24 14:48- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,004百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,802百万円に含めて表示しております。
2019/06/24 14:48- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,548百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,548百万円に含めて表示しております。
2019/06/24 14:48- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)1.上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウエア等への投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2019/06/24 14:48- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 14:48 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/24 14:48- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
2019/06/24 14:48- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/24 14:48 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 378百万円 | 461百万円 |
| その他 | 82 | 186 |
| 年金資産の期末残高 | 461 | 647 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/06/24 14:48- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/24 14:48- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関連資産 15年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 14:48 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 14:48 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 266百万円 | 283百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2019/06/24 14:48- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 107,722 | 113,122 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,205 | 3,634 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,205) | (3,634) |
