有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,225百万円		609百万円
投資有価証券等評価損	49		49
未払事業税及び事業所税	108		88
未払賞与	540		528
退職給付に係る負債	4,847		4,784
税務上の繰越欠損金	1,161		1,105
その他	4,232		4,422
繰延税金資産小計	12,165		11,588
評価性引当額	△1,269		△1,181
繰延税金資産合計	10,896		10,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△515		△335
繰延ヘッジ損益	△1		-
土地再評価差額金	△2,409		△2,409
その他	△1,846		△2,889
繰延税金負債合計	△4,772		△5,633
繰延税金資産の純額	6,123		4,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
海外連結子会社の税率差	△1.4		△2.8
試験研究費税額控除	△1.7		△0.6
その他	△0.9		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		32.5