有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,007百万円		1,071百万円
投資有価証券等評価損	59		53
未払事業税及び事業所税	353		356
未払賞与	526		551
退職給付に係る負債	4,874		4,734
税務上の繰越欠損金	1,383		1,567
その他	3,039		3,431
繰延税金資産小計	11,244		11,764
評価性引当額	△1,806		△1,915
繰延税金資産合計	9,437		9,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△252
繰延ヘッジ損益	△53		-
土地再評価差額金	△2,807		△2,530
その他	△953		△1,701
繰延税金負債合計	△3,852		△4,483
繰延税金資産の純額	5,584		5,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外連結子会社の税率差	△4.8
評価性引当額の増減	1.9
試験研究費税額控除	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が717百万円、再評価に係る繰延税金負債が276百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が723百万円増加しております。