有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	302百万円		1,410百万円
投資有価証券等評価損	68		52
未払事業税及び事業所税	79		211
未払賞与	541		598
退職給付に係る負債	4,733		3,079
税務上の繰越欠損金	1,389		730
未払確定拠出年金移換金	-		2,433
その他	5,120		5,558
繰延税金資産小計	12,236		14,075
評価性引当額	△1,302		△1,061
繰延税金資産合計	10,934		13,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156		△391
土地再評価差額金	△2,380		△2,380
その他	△2,838		△3,632
繰延税金負債合計	△5,375		△6,403
繰延税金資産の純額	5,558		6,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.8		1.9
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	5.6		5.1
海外連結子会社の税率差	△3.6		△5.9
評価性引当額の増減	1.2		△1.3
試験研究費等の税額控除	△0.3		△4.7
その他	3.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		25.1