有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,092百万円		1,225百万円
投資有価証券等評価損	49		49
未払事業税及び事業所税	238		108
未払賞与	511		540
退職給付に係る負債	4,729		4,847
税務上の繰越欠損金	1,228		1,161
その他	5,005		4,232
繰延税金資産小計	12,856		12,165
評価性引当額	△1,461		△1,269
繰延税金資産合計	11,394		10,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275		△515
繰延ヘッジ損益	-		△1
土地再評価差額金	△2,409		△2,409
その他	△1,917		△1,846
繰延税金負債合計	△4,602		△4,772
繰延税金資産の純額	6,792		6,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		0.5
海外連結子会社の税率差	△2.8		△1.4
試験研究費税額控除	△3.9		△1.7
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		27.0