有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	1,071百万円		1,135百万円
投資有価証券等評価損	53		49
未払事業税及び事業所税	356		293
未払賞与	551		567
退職給付に係る負債	4,734		4,601
税務上の繰越欠損金	1,567		1,395
その他	3,431		4,014
繰延税金資産小計	11,764		12,058
評価性引当額	△1,915		△1,685
繰延税金資産合計	9,849		10,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252		△247
土地再評価差額金	△2,530		△2,409
その他	△1,701		△1,938
繰延税金負債合計	△4,483		△4,595
繰延税金資産の純額	5,365		5,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
海外連結子会社の税率差			△3.7
試験研究費税額控除			△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.4
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が367百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が355百万円増加しております。