有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1,410百万円		364百万円
投資有価証券等評価損	52		52
未払事業税及び事業所税	211		96
未払賞与	598		590
退職給付に係る負債	3,079		3,092
税務上の繰越欠損金(注)	730		1,697
未払確定拠出年金移換金	2,433		2,092
その他	5,558		5,310
繰延税金資産小計	14,075		13,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△709		△1,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△351		△282
評価性引当額小計	△1,061		△1,627
繰延税金資産合計	13,014		11,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391		△274
土地再評価差額金	△2,380		△2,365
その他	△3,632		△3,116
繰延税金負債合計	△6,403		△5,757
繰延税金資産の純額	6,610		5,911

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	57	169	209	242	30	20	730
評価性引当額	△57	△169	△209	△242	△30	-	△709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	20

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	193	240	277	60	97	827	1,697
評価性引当額	△193	△240	△277	△60	△14	△558	△1,344
繰延税金資産	-	-	-	-	83	268	352

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、前連結会計年度において、「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より区分掲記するとともに、「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△1,061百万円は「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△709百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△351百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	1.9		1.3
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	5.1		6.0
海外連結子会社の税率差	△5.9		△1.3
未実現利益消去による影響	△3.7		18.0
評価性引当額の増減	△1.3		5.4
試験研究費等の税額控除	△4.7		0.0
その他	3.2		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		55.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益消去による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.5%は、「未実現利益消去による影響」△3.7%、「その他」3.2%として組み替えております。