有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	609百万円		302百万円
投資有価証券等評価損	49		68
未払事業税及び事業所税	88		79
未払賞与	528		541
退職給付に係る負債	4,784		4,733
税務上の繰越欠損金	1,105		1,389
その他	4,422		5,120
繰延税金資産小計	11,588		12,236
評価性引当額	△1,181		△1,302
繰延税金資産合計	10,407		10,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335		△156
土地再評価差額金	△2,409		△2,380
その他	△2,889		△2,838
繰延税金負債合計	△5,633		△5,375
繰延税金資産の純額	4,773		5,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.5		0.8
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	4.1		5.6
海外連結子会社の税率差	△1.9		△3.6
評価性引当額の増減	△0.6		1.2
試験研究費等の税額控除	△2.0		△0.3
その他	1.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		37.3