売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	68,004	152,148	214,496	316,476
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,966	7,592	4,959	8,387

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

2024/06/24 14:41

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

ガバナンス	当社グループでは、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議(原則として毎月2回開催)において協議するとともに、毎月1回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議(原則として毎月3回開催)において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。サステナブル経営については、経営執行役を中心に構成されるサステナビリティ推進委員会(原則として年4回開催)において重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、当社のサステナブル経営の達成を役員の責務とし、実践・推進することを目的として、当社取締役会が予め設定したサステナブル経営の評価指標達成を譲渡制限解除の条件とする「サステナブル経営指標要件型」の譲渡制限付株式報酬を導入しています。<気候変動におけるガバナンス>サステナビリティ推進委員会におけるWG(ワーキンググループ)として、環境推進WGを設けており、カーボンニュートラル達成のほか、第10期環境行動計画の対応方針・施策等についての進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。
戦略	当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存(Planet)」「社会への貢献(Society)」「社員との共感(Our People)」を三つの柱として取り組んでいます。<気候変動における戦略>①カーボンニュートラルの実現2050年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)実質ゼロを掲げており、中期目標として2035年度に2021年度比で温室効果ガス排出量55%削減を目指しております。なお、事業活動において自らが使用する電力について、2022年4月より再生可能エネルギー比率100%転換を実現しました。②サステナブル・プロダクトの販売推進社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規商品・サービスの開発や市場開拓などを進め、2030年度に連結売上高の30%以上の売上を目指しています。
戦略	<人的資本における戦略(人材育成方針および社内環境整備方針)>企業理念「-共に未来を生きる-」を実践するために「あるべき人材像」を以下のとおり定め、社員一人ひとりが気力を保ち、成長し続けること、変革に立ち向かう組織を作ること、その結果、当社グループを持続的に成長させることを目指しています。あるべき人材像・自発的に挑戦し、成長し続ける人材・多様な文化・価値観を受入れ活かせる人材・誠実さを大切にし、利他の心を持つ人材■自発的なキャリア形成と学びの支援当社グループを持続的に成長させるために、人材育成・教育が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。「各階層が担う役割」を明確化するとともに、その役割を果たすためには社員が自発的に挑戦することを求めています。そのため、社員一人ひとりが自分のありたい姿を主体的に考え、先行き不透明で競争の激しい時代に活躍できるよう、社員の「自発的なキャリア形成」と「学び」を支援する環境整備を進めています。■ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を「持続的成長を支えるための経営戦略」の一つと位置付け、多様な人材が活躍できる環境を作りあげること、また、それらの人材の育成と活用による競争力の向上を目指して取り組んでいます。■健康経営の推進当社グループは、社員が健康でいきいきと働く職場があってこそ、自発的に取り組む人材が育成できると考え、健康経営を推進しています。「社員の健康は経営の貴重な財産である」ことを明確にし、「働きやすい、働きがいがある職場」「社員全体の意欲・総合力の向上」に向けて、“健康でいきいきした職場づくり”に取り組んでいます。なお、当社は社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、経済産業省と日本健康会議より、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。

e>ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ推進統括部が全社横断的に関与して「サステナブル経営」を推進しています。
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。

2024/06/24 14:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/24 14:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2024/06/24 14:41

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2024/06/24 14:41

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

2024/06/24 14:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。2024/06/24 14:41

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	369,194	315,461
「その他」の区分の売上高	2,998	3,098
セグメント間取引消去他	△1,174	△2,082
連結財務諸表の売上高	371,019	316,476

(単位:百万円)

2024/06/24 14:41

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。
3. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。2024/06/24 14:41

#10 戦略（連結）

ーボンニュートラルの実現
2050年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)実質ゼロを掲げており、中期目標として2035年度に2021年度比で温室効果ガス排出量55%削減を目指しております。なお、事業活動において自らが使用する電力について、2022年4月より再生可能エネルギー比率100%転換を実現しました。
②サステナブル・プロダクトの販売推進
社会課題を解決し、持続可能な社会への貢献が期待できる戦略的製品およびサービスを「サステナブル・プロダクト」として認定し、売上拡大を図っていきます。空調機部門で培ったヒートポンプ技術を活かした製品を開発・販売し、化石燃料を使用する暖房機器との置き換えが図られることにより、使用時における温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。今後も、新規商品・サービスの開発や市場開拓などを進め、2030年度に連結売上高の30%以上の売上を目指しています。2024/06/24 14:41

#11 指標及び目標（連結）

■指標と目標

項目	指標	中期目標	長期目標
カーボンニュートラルの実現	温室効果ガス排出量(Scope1,2,3の合計)	2035年度に2021年度比で55%削減	2050年度までにゼロ
サステナブル・プロダクト(注)の販売推進	サステナブル・プロダクトの売上高構成比	2030年度に連結売上高の30%以上	-

(注)温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が 認定する製品
■進捗状況

2024/06/24 14:41

#12 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保
有先への連結売上高などを使用し検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

2024/06/24 14:41

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は3,164億7千6百万円(前年度比14.7%減)となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展や素材価格などコスト環境の好転はあったものの、流通在庫圧縮を目的とした海外向け空調機の出荷抑制に伴う減収影響が大きく、営業利益は57億4千7百万円(同61.9%減)となりました。経常利益は、円安の進行など為替変動に伴う為替差益の計上により143億7千5百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独禁法関連損失等を計上したことなどから、30億6千7百万円(同64.7%減)となりました。

2024/06/24 14:41

#14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

(注)定量的な保有効果については営業機密の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は、当社グループの保
有先への連結売上高などを使用し検証しております。

2024/06/24 14:41

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	空調機	情報通信・電子デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	280,539	33,206	2,731	316,476

2024/06/24 14:41

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	175,417百万円	99,582百万円
仕入高	210,599	137,044

2024/06/24 14:41

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/24 14:41

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/24 14:41