6755 富士通ゼネラル

6755
2025/08/18
時価
3061億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-136.74倍
(2010-2025年)
PBR
2.17倍
2010年以降
0.8-3.08倍
(2010-2025年)
配当
0.68%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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富士通ゼネラル(6755)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
18億7800万
2014年3月31日 +9.58%
20億5800万
2015年3月31日 -8.36%
18億8600万
2016年3月31日 -12.25%
16億5500万
2017年3月31日 +2.3%
16億9300万
2018年3月31日 +5.14%
17億8000万
2019年3月31日 +17.58%
20億9300万
2020年3月31日 +4.35%
21億8400万
2021年3月31日 +6.41%
23億2400万
2022年3月31日 +21%
28億1200万
2023年3月31日 +6.61%
29億9800万
2024年3月31日 +3.34%
30億9800万
2025年3月31日 +2.61%
31億7900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)171,559354,087
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△6,2606,104
2025/06/23 15:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/23 15:25
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/23 15:25
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
2025/06/23 15:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。2025/06/23 15:25
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計315,561354,087
その他」の区分の売上高2,9973,179
セグメント間取引消去他△2,082△3,179
連結財務諸表の売上高316,476354,087
(単位:百万円)
2025/06/23 15:25
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高43,373百万円が含まれております。
3. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高41,017百万円が含まれております。
4. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高41,953百万円が含まれております。2025/06/23 15:25
#8 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業務執行を担う取締役を支給対象とする現金報酬とし、1事業年度の業績を反映した賞与を毎年一定の時期に支給するものとする。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて基準額を設定し、それに対して責任元損益単位ごとに設定される業績指標である売上高、営業利益等の当期の業績目標の達成度合い、ならびに中長期的な業績向上に係る重点施策および非財務指標である基盤施策の各目標の達成度合いに応じた係数を乗じて支給額を決定する「オンターゲット型」とする。また、支給総額は定時株主総会に提案し、承認を得るものとする。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は12,000百万円、実績は14,472百万円となり、2025年6月26日開催の第106期定時株主総会において、業務執行取締役4名を対象に47百万円の賞与を支給する議案を提案しております。
2025/06/23 15:25
#9 株式の保有状況(連結)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、保有の合理性は、当社グループ
の保有先への連結売上高などを使用し検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/23 15:25
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。
損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。
2025/06/23 15:25
#11 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
(注)定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、保有の合理性は、当社グループ
の保有先への連結売上高などを使用し検証しております。
2025/06/23 15:25
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
空調機テックソリューションその他合計
外部顧客への売上高315,79535,4852,805354,087
2025/06/23 15:25
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高99,582百万円136,191百万円
仕入高137,044175,488
2025/06/23 15:25
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 15:25
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 15:25

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