有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け経営を担う優秀な人材を確保するとともに、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本としております。
b.報酬制度の内容
役員報酬は、職責および役職に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、および企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与える「譲渡制限付株式報酬」によって構成されております。
<基本報酬>すべての取締役および監査役を支給対象とし、その支給額はそれぞれ役員の職責や役職に応じて月額の定額を決定しております。その総額は、それぞれの報酬総額(取締役13名(うち社外取締役4名):年額6億円(うち社外取締役分5,000万円)、監査役3名(うち社外監査役2名):年額1億円)の範囲内において決定することが、2017年6月20日開催の第98期定時株主総会において承認されております。
<賞与>業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給しております。賞与の具体的な算出方法は、当社グループの中期経営計画に掲げ、透明性・客観性のある連結営業利益を指標とし、当期の業績達成度合いに応じて支給額を決定しております。また、支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。
当事業年度に係る連結営業利益の目標数値は17,500百万円、実績は14,941百万円となり、業務執行取締役7名を対象に75百万円の賞与を支給することが、2020年6月17日開催の第101期定時株主総会において承認されております。なお、賞与の支給割合は、支給総額の概ね20%程度となっております。
<譲渡制限付株式報酬>当社では、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に年額1億円以内の報酬を支給することが、2020年6月17日開催の第101期定時株主総会において承認されております。なお、第101期定時株主総会が終了した時点で対象となる取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名です。
c.報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性および客観性、役員報酬の体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、「報酬委員会規程」において、委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とすることとしております。本委員会の当事業年度の委員は、取締役会長の村嶋純一(委員長)のほか、独立社外取締役の酒巻久、寺坂史明、桑山三恵子の計4名です。
なお、当事業年度において報酬委員会を3回開催し、外部機関の客観的データを活用した報酬水準の妥当性の検証のほか、賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬制度の導入について検討し、取締役会に答申しております。
取締役会は、報酬委員会からの答申を受け、役員賞与額および譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に諮っております。
また、監査役の報酬決定プロセスについては、2017年6月20日開催の第98期定時株主総会で定められた「年額1億円以内」の限度において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬(賞与)
取締役 (社外取締役を除く。)	391	315	75	9
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	-	1
社外役員	46	46	-	7