基本的
連結
- 2022年3月31日
- 711.84円/株
- 2023年3月31日
- 758.38円/株
- 2024年3月31日
- 788.29円/株
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/25 15:36
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 217,545 417,650 781,568 970,573 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(円) 176.26 338.48 633.94 788.29
② 訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) 176.26 162.21 295.67 154.12
訴訟事件等については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『32.パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html2024/06/25 15:36
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。 - #3 役員報酬（連結）
- <上級役員の報酬について>上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。2024/06/25 15:36
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。
(ご参考:長期視点を促す役員報酬構成)報酬の種類 概要 業績連動報酬 ・中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定・具体的には、以下の(1)及び(2)それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で支給額を変動させる(1)当該事業年度における、連結調整後EBITDA、調整後EPS(1株当たり当社株主に帰属する当期純利益)等の連結又は各事業の業績に関する指標(以下「業績関連指標」)のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度(2)グループサステナビリティ評価の達成度・上記(2)のグループサステナビリティ評価については、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組みに対する評価であり、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG(環境・社会・ガバナンス)の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を含む・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)全体の内、適切な割合となるよう設定・役員報酬返還に係るクローバックポリシーを導入済み(「ご参考:クローバックポリシー」参照) 株式報酬(ストック・オプション及び譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット) ・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット(RSU)を付与・ストック・オプションは、原則として、割当日から1年経過後より、毎年3分の1ずつ行使可能数の制限を解除(割当日から3年後に全付与数が行使可能)・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日から3年後に、譲渡制限を解除・譲渡制限付株式ユニット(RSU)は、原則としてユニットの付与日から3年経過時に権利確定し、その後当社の普通株式を交付・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定(「ご参考:長期視点を促す役員報酬構成」参照)・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額(定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額)と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定 株式退職金 ・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価(終値)を乗じて算出される金額を支給 - #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:円)2024/06/25 15:36
2022年度 2023年度 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 162.71 157.66 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 161.97 157.14 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (25) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(以下「EPS」)2024/06/25 15:36
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
Ⅱ.未適用の新たな基準書及び解釈指針 - #6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 26.基本的及び希薄化後EPSの調整表2024/06/25 15:36
2022年度及び2023年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。 - #7 監査報酬（連結）
- 監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を9回、会計監査人との会合を11回行いました。2024/06/25 15:36
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制<各機関の名称・目的・権限・構成等>■監査委員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023年度の当社株主に帰属する当期純利益(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度比347億円減少し、9,706億円となりました。2024/06/25 15:36
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の813.53円に対し、2023年度は788.29円となりました。また、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の809.85円に対し、2023年度は785.68円となりました。(1株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『26.基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照)
調整後OIBDA及び調整後EBITDA - #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記番号 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 1株当たり情報 *26 当社株主に帰属する当期純利益 -基本的 813.53円 788.29円 -希薄化後 809.85円 785.68円 - #10 配当政策（連結）
- なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。2024/06/25 15:36
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2024年5月14日開催の取締役会決議により、2024年6月に1株につき45円の配当を実施しました。また、2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月に1株につき40円の中間配当を実施しましたので、年間配当金は1株につき85円となります。