資本金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6269億700万
- 2008年3月31日 +0.59%
- 6305億7500万
- 2009年3月31日 +0.03%
- 6307億6500万
- 2010年3月31日 +0.01%
- 6308億2100万
- 2011年3月31日 +0.02%
- 6309億2100万
- 2012年3月31日 +0%
- 6309億2300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 6309億2300万
- 2014年3月31日 +2.49%
- 6466億5400万
- 2015年3月31日 +9.34%
- 7070億3800万
- 2016年3月31日 +21.47%
- 8588億6700万
- 2017年3月31日 +0.21%
- 8606億4500万
- 2018年3月31日 +0.58%
- 8656億7800万
- 2019年3月31日 +0.99%
- 8742億9100万
- 2020年3月31日 +0.68%
- 8802億1400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 8802億1400万
- 2022年3月31日 +0.02%
- 8803億6500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 8803億6500万
- 2024年3月31日 +0.11%
- 8813億5700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- *4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる1円又は1セント未満の端数は切り上げるものとする。2024/06/25 15:36
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。 - #2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 資本剰余金2024/06/25 15:36
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】2024/06/25 15:36
- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/25 15:36
区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 2023年度末(2024年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 当社株主に帰属する資本 *20 資本金 880,365 880,365 881,357 資本剰余金 1,461,053 1,463,807 1,483,410