有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

20.資本
(1) 資本金
2022年度及び2023年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。
2022年度及び2023年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目	株式数(株)
	2022年度	2023年度
期首残高	1,261,081,781	1,261,081,781
新株の発行	-	150,108
期末残高	1,261,081,781	1,261,231,889

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、それぞれ26,584,221株、39,783,003株です。
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2022年5月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得し、2023年度において自己株式798,000株を10,000百万円で取得しました。
また、当社は2023年5月17日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2023年度において自己株式14,869,300株を192,532百万円で取得しました。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2022年度及び2023年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

(決議)	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年4月28日 取締役会	普通株式	49,380	百万円	利益剰余金	40円00銭	2023年3月31日	2023年6月5日
2024年5月14日 取締役会	普通株式	54,965	百万円	利益剰余金	45円00銭	2024年3月31日	2024年6月10日

(4) その他の包括利益
2022年度及び2023年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2022年4月1日 現在残高	新会計基準 適用による 累積的影響額	2022年4月1日 修正再表示残高	当社株主に 帰属する その他の 包括利益 修正再表示	利益剰余金への 振替額	2023年3月31日 修正再表示残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	27,412	-	27,412	△36,862	298	△9,152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	847,833	11,204	859,037	△819,192	-	39,845
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,034	-	6,034	12,379	-	18,413
確定給付制度の再測定	-	-	-	18,891	△18,891	-
在外営業活動体の換算差額	337,678	-	337,678	175,525	-	513,203
保険金融収益(費用)	511	△1,911,861	△1,911,350	727,716	-	△1,183,634
持分法によるその他の包括利益	2,864	-	2,864	3,699	-	6,563
その他	-	336	336	△144	-	192
合計	1,222,332	△1,900,321	△677,989	82,012	△18,593	△614,570

項目	金額(百万円)
	2023年4月1日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の 包括利益	利益剰余金への 振替額	2024年3月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△9,152	△53,814	△12,326	△75,292
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	39,845	△704,636	-	△664,791
キャッシュ・フロー・ヘッジ	18,413	1,352	-	19,765
確定給付制度の再測定	-	25,875	△25,875	-
在外営業活動体の換算差額	513,203	439,490	-	952,693
保険金融収益(費用)	△1,183,634	563,396	-	△620,238
持分法によるその他の包括利益	6,563	5,348	△20	11,891
その他	192	△283	-	△91
合計	△614,570	276,728	△38,221	△376,063

2022年度及び2023年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。

項目	2022年度 修正再表示	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
当期発生額	△45,708	△70,838
税効果考慮前	△45,708	△70,838
税効果	8,846	17,024
税効果考慮後	△36,862	△53,814
確定給付制度の再測定
当期発生額	27,136	37,225
税効果考慮前	27,136	37,225
税効果	△8,245	△11,350
税効果考慮後	18,891	25,875
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	197	704
税効果考慮前	197	704
税効果	△52	△91
税効果考慮後	145	613
合計	△17,826	△27,326
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
当期発生額	△1,132,497	△973,877
純損益への組替額	△5,300	△4,713
税効果考慮前	△1,137,797	△978,590
税効果	318,605	273,954
税効果考慮後	△819,192	△704,636
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△12,975	△15,032
純損益への組替額	30,813	16,982
税効果考慮前	17,838	1,950
税効果	△5,459	△598
税効果考慮後	12,379	1,352

項目	2022年度 修正再表示	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険金融収益(費用)
当期発生額	1,010,717	782,495
純損益への組替額	-	-
税効果考慮前	1,010,717	782,495
税効果	△283,001	△219,099
税効果考慮後	727,716	563,396
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	177,645	441,943
純損益への組替額	630	463
税効果考慮前	178,275	442,406
税効果	-	-
税効果考慮後	178,275	442,406
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	3,554	4,735
純損益への組替額	-	-
税効果考慮前	3,554	4,735
税効果	-	-
税効果考慮後	3,554	4,735
その他
当期発生額	△200	△393
純損益への組替額	-	-
税効果考慮前	△200	△393
税効果	56	110
税効果考慮後	△144	△283
合計	102,588	306,970
その他の包括利益合計	84,762	279,644