有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

20.資本
(1) 資本金
2021年度及び2022年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。
2021年度及び2022年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目	株式数(株)
	2021年度	2022年度
期首残高	1,261,058,781	1,261,081,781
新株の発行	23,000	-
期末残高	1,261,081,781	1,261,081,781

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、それぞれ24,078,136株、26,584,221株です。
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2021年4月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2021年度において自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得し、2022年度において自己株式806,300株を9,100百万円で取得しました。
また、当社は2022年5月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得しました。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2021年度及び2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

(決議)	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月10日 取締役会	普通株式	43,295	百万円	利益剰余金	35円00銭	2022年3月31日	2022年6月3日
2023年4月28日 取締役会	普通株式	49,380	百万円	利益剰余金	40円00銭	2023年3月31日	2023年6月5日

(4) その他の包括利益
2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2021年4月1日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	2022年3月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	139,622	△106,426	△5,784	27,412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	1,264,737	△416,904	-	847,833
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,299	4,735	-	6,034
確定給付制度の再測定	-	33,641	△33,641	-
在外営業活動体の換算差額	113,901	223,777	-	337,678
保険契約評価調整額	△88	599	-	511
持分法によるその他の包括利益	786	2,078	-	2,864
合計	1,520,257	△258,500	△39,425	1,222,332

項目	金額(百万円)
	2022年4月1日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	2023年3月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	27,412	△36,862	298	△9,152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	847,833	△884,678	-	△36,845
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,034	12,379	-	18,413
確定給付制度の再測定	-	18,891	△18,891	-
在外営業活動体の換算差額	337,678	175,525	-	513,203
保険契約評価調整額	511	1,714	-	2,225
持分法によるその他の包括利益	2,864	3,699	-	6,563
合計	1,222,332	△709,332	△18,593	494,407

2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
当期発生額	△139,511	△45,708
税効果考慮前	△139,511	△45,708
税効果	33,085	8,846
税効果考慮後	△106,426	△36,862
確定給付制度の再測定
当期発生額	43,134	27,136
税効果考慮前	43,134	27,136
税効果	△9,493	△8,245
税効果考慮後	33,641	18,891
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	869	197
税効果考慮前	869	197
税効果	△292	△52
税効果考慮後	577	145
合計	△72,208	△17,826
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
当期発生額	△572,692	△1,223,450
純損益への組替額	△6,408	△5,300
税効果考慮前	△579,100	△1,228,750
税効果	162,196	344,072
税効果考慮後	△416,904	△884,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△7,703	△12,975
純損益への組替額	14,529	30,813
税効果考慮前	6,826	17,838
税効果	△2,091	△5,459
税効果考慮後	4,735	12,379

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険契約評価調整額
当期発生額	807	2,463
純損益への組替額	△10	△83
税効果考慮前	797	2,380
税効果	△198	△666
税効果考慮後	599	1,714
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	227,017	177,645
純損益への組替額	△742	630
税効果考慮前	226,275	178,275
税効果	-	-
税効果考慮後	226,275	178,275
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	1,501	3,554
純損益への組替額	-	-
税効果考慮前	1,501	3,554
税効果	-	-
税効果考慮後	1,501	3,554
合計	△183,794	△688,756
その他の包括利益合計	△256,002	△706,582