有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.資本
(1) 資本金
2020年度及び2021年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。
2020年度及び2021年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目	株式数(株)
	2020年度	2021年度
期首残高	1,261,058,781	1,261,058,781
新株の発行	-	23,000
期末残高	1,261,058,781	1,261,081,781

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、それぞれ40,898,841株、21,831,206株、24,078,136株です。
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2020年8月4日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し ましたが、2021年3月31日までに、当該取得枠にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。
また、当社は2021年4月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年3月31日までに、自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得しました。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2021年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

(決議)	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月10日 取締役会	普通株式	43,295	百万円	利益剰余金	35円00銭	2022年3月31日	2022年6月3日

(4) その他の包括利益
2020年度及び2021年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2020年4月1日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	非支配持分株主 との取引 及びその他	2021年3月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△8,882	144,544	6,085	△2,125	139,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	985,234	△179,251	-	458,754	1,264,737
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,248	51	-	-	1,299
確定給付制度の再測定	-	11,555	△11,555	-	-
在外営業活動体の換算差額	-	113,771	-	130	113,901
保険契約評価調整額	1,973	△2,537	-	476	△88
持分法によるその他の包括利益	△97	885	△2	-	786
合計	979,476	89,018	△5,472	457,235	1,520,257

項目	金額(百万円)
	2021年4月1日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	非支配持分株主 との取引 及びその他	2022年3月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	139,622	△106,426	△5,784	-	27,412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	1,264,737	△416,904	-	-	847,833
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,299	4,735	-	-	6,034
確定給付制度の再測定	-	33,641	△33,641	-	-
在外営業活動体の換算差額	113,901	223,777	-	-	337,678
保険契約評価調整額	△88	599	-	-	511
持分法によるその他の包括利益	786	2,078	-	-	2,864
合計	1,520,257	△258,500	△39,425	-	1,222,332

2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
当期発生額	191,122	△139,511
税効果考慮前	191,122	△139,511
税効果	△46,382	33,085
税効果考慮後	144,740	△106,426
確定給付制度の再測定
当期発生額	17,856	43,134
税効果考慮前	17,856	43,134
税効果	△6,301	△9,493
税効果考慮後	11,555	33,641
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	98	869
税効果考慮前	98	869
税効果	△11	△292
税効果考慮後	87	577
合計	156,382	△72,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
当期発生額	△285,504	△572,692
純損益への組替額	△98	△6,408
税効果考慮前	△285,602	△579,100
税効果	80,053	162,196
税効果考慮後	△205,549	△416,904
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	7,481	△7,703
純損益への組替額	△7,228	14,529
税効果考慮前	253	6,826
税効果	△202	△2,091
税効果考慮後	51	4,735

項目	2020年度	2021年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険契約評価調整額
当期発生額	△3,081	807
純損益への組替額	△39	△10
税効果考慮前	△3,120	797
税効果	-	△198
税効果考慮後	△3,120	599
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	115,304	227,017
純損益への組替額	17	△742
税効果考慮前	115,321	226,275
税効果	-	-
税効果考慮後	115,321	226,275
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	798	1,501
純損益への組替額	-	-
税効果考慮前	798	1,501
税効果	-	-
税効果考慮後	798	1,501
合計	△92,499	△183,794
その他の包括利益合計	63,883	△256,002

(5) 非支配持分株主との資本取引
2020年度において、当社は連結子会社であるSFGIの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFGIは当社の完全子会社となりました。かかる取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額1,046,380百万円及び累積その他の包括利益の増加額457,072百万円との差額192,610百万円は、資本剰余金の増加として認識されています。なお、2021年10月1日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。