有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
20.資本
(1) 資本金
2023年度及び2024年度における授権株式数は、それぞれ3,600,000,000株及び18,000,000,000株です。
2023年度及び2024年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。
(注)*1 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
*2 2024年度における自己株式の消却によって減少した株数は、2024年4月10日に実施した12,612,300株(株式分割前)、2024年12月3日に実施した93,287,300株(株式分割後)の合計株数を記載しています。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2024年3月31日及び2025年3月31日現在、それぞれ39,783,003株、124,806,850株です。
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2023年5月17日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2023年度において自己株式14,869,300株を192,532百万円、2024年度において自己株式572,400株(株式分割前)を7,468百万円で取得しました。
当社は2024年5月14日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2024年度において自己株式93,287,300株(株式分割後)を250,000百万円で取得しました。
また、当社は2025年2月13日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2024年度において自己株式7,715,800株を27,930百万円で取得しました。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2023年度及び2024年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
*1 当該株式分割前の金額を記載しています。
*2 当該株式分割後の金額を記載しています。
(4) その他の包括利益
2023年度及び2024年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
2023年度及び2024年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
(1) 資本金
2023年度及び2024年度における授権株式数は、それぞれ3,600,000,000株及び18,000,000,000株です。
2023年度及び2024年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。
| 項目 | 株式数(株) | |
| 2023年度 | 2024年度 *1 | |
| 期首残高 | 1,261,081,781 | 1,261,231,889 |
| 新株の発行 | 150,108 | - |
| 自己株式の消却による減少 *2 | - | △105,899,600 |
| 株式分割による増加 | - | 4,994,478,356 |
| 期末残高 | 1,261,231,889 | 6,149,810,645 |
(注)*1 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
*2 2024年度における自己株式の消却によって減少した株数は、2024年4月10日に実施した12,612,300株(株式分割前)、2024年12月3日に実施した93,287,300株(株式分割後)の合計株数を記載しています。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2024年3月31日及び2025年3月31日現在、それぞれ39,783,003株、124,806,850株です。
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2023年5月17日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2023年度において自己株式14,869,300株を192,532百万円、2024年度において自己株式572,400株(株式分割前)を7,468百万円で取得しました。
当社は2024年5月14日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し、2024年度において自己株式93,287,300株(株式分割後)を250,000百万円で取得しました。
また、当社は2025年2月13日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2024年度において自己株式7,715,800株を27,930百万円で取得しました。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2023年度及び2024年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2024年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 54,965 | 百万円 | 利益剰余金 | 45円00銭 *1 | 2024年3月31日 | 2024年6月10日 |
| 2025年5月14日 取締役会 | 普通株式 | 60,250 | 百万円 | 利益剰余金 | 10円00銭 *2 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 |
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
*1 当該株式分割前の金額を記載しています。
*2 当該株式分割後の金額を記載しています。
(4) その他の包括利益
2023年度及び2024年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 2023年4月1日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の 包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2024年3月31日 現在残高 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △9,152 | △53,814 | △12,326 | △75,292 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 39,845 | △704,636 | - | △664,791 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 18,413 | 1,352 | - | 19,765 |
| 確定給付制度の再測定 | - | 25,875 | △25,875 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 513,203 | 439,490 | - | 952,693 |
| 保険金融収益(費用) | △1,183,634 | 563,396 | - | △620,238 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 6,563 | 5,348 | △20 | 11,891 |
| その他 | 192 | △283 | - | △91 |
| 合計 | △614,570 | 276,728 | △38,221 | △376,063 |
| 項目 | 金額(百万円) | |||
| 2024年4月1日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の 包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2025年3月31日 現在残高 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | △75,292 | △12,531 | 29,508 | △58,315 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | △664,791 | △681,515 | - | △1,346,306 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 19,765 | △4,295 | - | 15,470 |
| 確定給付制度の再測定 | - | 10,583 | △10,583 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 952,693 | △79,179 | - | 873,514 |
| 保険金融収益(費用) | △620,238 | 568,291 | △8,738 | △60,685 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 11,891 | △1,248 | △1 | 10,642 |
| その他 | △91 | △676 | - | △767 |
| 合計 | △376,063 | △200,570 | 10,186 | △566,447 |
2023年度及び2024年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | ||
| 当期発生額 | △70,838 | △16,607 |
| 税効果考慮前 | △70,838 | △16,607 |
| 税効果 | 17,024 | 4,076 |
| 税効果考慮後 | △53,814 | △12,531 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 37,225 | 15,133 |
| 税効果考慮前 | 37,225 | 15,133 |
| 税効果 | △11,350 | △4,550 |
| 税効果考慮後 | 25,875 | 10,583 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 704 | △1,287 |
| 税効果考慮前 | 704 | △1,287 |
| 税効果 | △91 | 376 |
| 税効果考慮後 | 613 | △911 |
| 合計 | △27,326 | △2,859 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | ||
| 当期発生額 | △973,877 | △975,677 |
| 純損益への組替額 | △4,713 | 4,537 |
| 税効果考慮前 | △978,590 | △971,140 |
| 税効果 | 273,954 | 289,625 |
| 税効果考慮後 | △704,636 | △681,515 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | △15,032 | △5,384 |
| 純損益への組替額 | 16,982 | 433 |
| 税効果考慮前 | 1,950 | △4,951 |
| 税効果 | △598 | 656 |
| 税効果考慮後 | 1,352 | △4,295 |
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 保険金融収益(費用) | ||
| 当期発生額 | 782,495 | 788,366 |
| 純損益への組替額 | - | - |
| 税効果考慮前 | 782,495 | 788,366 |
| 税効果 | △219,099 | △220,075 |
| 税効果考慮後 | 563,396 | 568,291 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 441,943 | △78,193 |
| 純損益への組替額 | 463 | △1,073 |
| 税効果考慮前 | 442,406 | △79,266 |
| 税効果 | - | - |
| 税効果考慮後 | 442,406 | △79,266 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 4,735 | △337 |
| 純損益への組替額 | - | - |
| 税効果考慮前 | 4,735 | △337 |
| 税効果 | - | - |
| 税効果考慮後 | 4,735 | △337 |
| その他 | ||
| 当期発生額 | △393 | △953 |
| 純損益への組替額 | - | - |
| 税効果考慮前 | △393 | △953 |
| 税効果 | 110 | 277 |
| 税効果考慮後 | △283 | △676 |
| 合計 | 306,970 | △197,798 |
| その他の包括利益合計 | 279,644 | △200,657 |