ソニーグループ(6758)の当社株主の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 1901億4300万
- 2020年9月30日 +247.97%
- 6616億3400万
- 2020年12月31日 +54.23%
- 1兆204億
- 2021年3月31日 +9.62%
- 1兆1186億
- 2021年6月30日 -75.12%
- 2783億4900万
- 2021年9月30日 +62.03%
- 4510億
- 2021年12月31日 +85.54%
- 8367億7000万
- 2022年3月31日 -25.47%
- 6236億7800万
- 2022年6月30日
- -1721億1400万
- 2022年9月30日 -9.51%
- -1884億7800万
- 2022年12月31日 -103.39%
- -3833億3800万
- 2023年3月31日
- 2277億9400万
- 2023年6月30日 +94.66%
- 4434億2800万
- 2023年9月30日 +31.84%
- 5846億400万
- 2023年12月31日 +44.95%
- 8473億6900万
- 2024年3月31日 +47.2%
- 1兆2473億
- 2024年6月30日 -70.11%
- 3728億3900万
- 2024年9月30日 -1.92%
- 3656億8300万
- 2024年12月31日 +156.25%
- 9370億6900万
- 2025年3月31日 +0.42%
- 9410億3000万
- 2025年6月30日 -71.64%
- 2668億8800万
- 2025年9月30日 +169.89%
- 7202億9500万
- 2025年12月31日 +85.01%
- 1兆3326億
- 2026年3月31日 +12.41%
- 1兆4979億
- 2026年6月30日 -70.72%
- 4386億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 15:38
(注)金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これにともない、売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前利益(百万円) 798,362 1,422,374 当社株主に帰属する中間(当期)純利益(損失)(百万円) 598,877 △326,865 基本的1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益(損失)(円) 99.83 △54.70
② 訴訟 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。第32回普通株式新株予約権乃至第50回普通株式新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議され、また、第51回普通株式新株予約権乃至第54回普通株式新株予約権は、取締役会決議による委任にもとづき、当社代表執行役によりそれぞれ決定されたものです。当該制度の内容は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
(注) 1 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2016年6月17日(定時株主総会) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額*7,8 1株当たり発行価格673円1株当たり資本組入額336.5円 1株当たり発行価格5.39米ドル1株当たり資本組入額2.695米ドル 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会)で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使することができない。③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 *5 *6
*2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」)は500株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。 - #3 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024年度及び2025年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
(注)* 一部又は全部の金額が、非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。項目 金額(百万円) 2024年4月1日現在残高 当社株主に帰属するその他の包括利益 利益剰余金への振替額 2025年3月31日現在残高 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 * △75,292 △12,531 29,508 △58,315 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計上しています。2026/06/18 15:38
(25) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(以下「EPS」)
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。 - #5 注記事項-金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)* ROEは当社株主に帰属する資本及び当社株主に帰属する継続事業からの純利益を用いて算出しており、2025年3月31日のROEについても同様に再表示しています。2026/06/18 15:38
(2025年3月31日時点) - #6 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33.非継続事業2026/06/18 15:38
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。 - #7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024年度及び2025年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
(注)1 2024年度及び2025年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ14,422千株及び2,969千株で、内容はストック・オプションです。2024年度 2025年度 基本的及び希薄化後1株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益(損失)(百万円) 1,141,600 △326,865 継続事業 1,067,431 1,030,893 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(円) 188.71 △54.70 継続事業 176.45 172.51 非継続事業 12.26 △227.21 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) 187.92 △54.36 継続事業 175.71 171.44
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結業績概況2026/06/18 15:38
* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益(損失)は3,269億円の損失(前年度は1兆1,416億円の利益)となりました。継続事業*: 2024年度(億円) 2025年度(億円) 税引前利益 13,432 14,224 当社株主に帰属する当期純利益 10,674 10,309
2025年度の業績は、以下のとおりです((+)は主な改善要因、(-)は主な悪化要因)。 - #9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/18 15:38
区分 注記番号 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 包括利益の帰属 当社株主 941,030 1,497,997 継続事業からの包括利益 982,203 1,446,991 - #10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/06/18 15:38
区分 注記番号 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 当期純利益(損失)の帰属 当社株主 1,141,600 △326,865 継続事業からの純利益 1,067,431 1,030,893 1株当たり情報 *26 当社株主に帰属する当期純利益(損失) -基本的 188.71円 △54.70円 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/18 15:38
区分 注記 2024年度末(2025年3月31日) 2025年度末(2026年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2024年度末(2025年3月31日) 2025年度末(2026年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2024年度末(2025年3月31日) 2025年度末(2026年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) (資本の部) 当社株主に帰属する資本 *20 資本金 881,357 881,357 自己株式 △296,860 △752,106 当社株主に帰属する資本合計 8,179,745 8,119,011 非支配持分 *27 330,406 394,578