有報情報

#1 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第4号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7%から2.0%です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険を除く)に対する付与利率は、0.01%から6.3%です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。

2023/06/20 15:07

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第17号は、2023年4月1日からソニーに適用されます。移行にあたり、IFRS第17号では実務上不可能でない限り遡及適用することが求められます。ただし、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日(2022年4月1日)時点の公正価値を用いる公正価値アプローチが適用されます。ソニーは、修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的で裏付け可能な情報を入手できない場合には、公正価値アプローチを適用する予定です。また、ソニーは、IFRS第17号の適用開始前にIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」)を適用しており、IFRS第17号の適用開始日(2023年4月1日)に存在する事実及び状況にもとづき、保険ビジネスにおける資産及び負債から発生する会計上のミスマッチを軽減する目的で、一部の金融資産の測定方法の再指定を行う予定です。
IFRS第17号の適用は、現在適用している基準であるIFRS第4号において、連結財政状態計算書上、主に保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費に計上されている保険関連科目の測定及び表示に影響を与えます。IFRS第17号の適用後、これら保険関連科目は、連結財政状態計算書上、主に保険契約負債として表示されます。また、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入から構成され、連結損益計算書上、分けて表示されます。IFRS第17号の適用後の保険収益は、「(1)2023年度に適用予定のIFRS第17号における重要な会計方針」に記載しているとおり、預り金である投資要素を控除していること等により、IFRS第4号における保険料収入とは異なります。
IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額としては、保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の変更の影響等により、移行日である2022年4月1日時点において約1兆5千億円の減少を見込んでいます。

2023/06/20 15:07