有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
13.保険関連科目
(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用
① 保険契約
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。
報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。
② 繰延保険契約費
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。
③ 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
④ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第4号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7%から2.0%です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険を除く)に対する付与利率は、0.01%から6.3%です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。
⑤ 変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証(死亡、年金原資など)を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額個人年金保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2022年3月31日及び2023年3月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。
⑥ 生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。
シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれています。
シャドウの負債十分性テストの結果として、2022年3月31日及び2023年3月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。
(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動
① 保険契約負債の変動
保険契約負債の変動は以下のとおりです。
(注)*1 保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*2 保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。
② 繰延保険契約費の変動
繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。
(注)* 繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。
(3) 保険契約に関する重要な仮定
① 重要な仮定
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおりです。
上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。
② 仮定を変更したことによる影響
割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り仮定には将来期待される変化は見込まれていません。
(4) 公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル3に分類されます。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
(注)* bp=ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)、死亡率の上昇(低下)及び解約率の上昇(低下)により減少(増加)します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(注)*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
(5) 保険及び市場リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。
(i)保険リスクの管理
(a) 保険リスク
保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
(b) 保険リスクの集中
保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。
(ⅱ)市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度(デュレーション)を極力合わせています。
(b) 為替リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(c) 株式の市場価格変動リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(d) デリバティブ取引
生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
② 感応度分析
(i)市場リスク
生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©(以下「MCEV Principles」)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。
MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。
MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。
それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合に、2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるMCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。
(注)* bp=ベーシス・ポイント
(注)* bp=ベーシス・ポイント
③ 流動性リスク
(i)リスク管理方針とエクスポージャー
流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
(ⅱ)満期分析
2022年3月31日及び2023年3月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。
上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。
(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用
① 保険契約
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。
報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。
② 繰延保険契約費
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。
③ 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
④ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第4号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7%から2.0%です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額個人年金保険を除く)に対する付与利率は、0.01%から6.3%です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ユニバーサル保険 | 3,278,148 | 3,348,137 |
| 投資契約 | 1,393,257 | 1,715,921 |
| その他 | 119,890 | 84,521 |
| 合計 | 4,791,295 | 5,148,579 |
⑤ 変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証(死亡、年金原資など)を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額個人年金保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2022年3月31日及び2023年3月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 変額個人年金保険 | 変額保険 | 合計 | |
| 契約者勘定 | 467,924 | 1,686,488 | 2,154,412 |
| 正味危険保険金相当額 | 58,961 | 6,361,770 | 6,420,731 |
| 最低保証給付に対する保険契約債務 | 37,382 | 63,392 | 100,774 |
| 項目 | 2022年3月31日 | |
| 変額個人年金保険 | 変額保険 | |
| 平均到達年齢(歳) | 63 | 45 |
| 項目 | 2023年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | |||
| 変額個人年金保険 | 変額保険 | 合計 | |
| 契約者勘定 | 419,628 | 1,778,451 | 2,198,079 |
| 正味危険保険金相当額 | 78,322 | 7,727,061 | 7,805,383 |
| 最低保証給付に対する保険契約債務 | 41,214 | 76,012 | 117,226 |
| 項目 | 2023年3月31日 | |
| 変額個人年金保険 | 変額保険 | |
| 平均到達年齢(歳) | 64 | 45 |
⑥ 生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。
シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれています。
シャドウの負債十分性テストの結果として、2022年3月31日及び2023年3月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。
(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動
① 保険契約負債の変動
保険契約負債の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 保険契約債務その他 | 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | 6,749,450 | 4,328,894 | 11,078,344 |
| 流動 *1 | 134,865 | - | 134,865 |
| 非流動 | 6,614,585 | 4,328,894 | 10,943,479 |
| 純保険料等 | 813,856 | 468,299 | 1,282,155 |
| 保険金支払等による取り崩し | △539,586 | △251,169 | △790,755 |
| 利息及び保険関係費用による変動 *2 | 149,869 | 201,797 | 351,666 |
| 将来計算基礎率の変更 | △11,144 | 946 | △10,198 |
| シャドウ・アカウンティングによる調整 | △15,692 | △3,169 | △18,861 |
| その他 | △65,198 | 29,328 | △35,870 |
| 為替換算調整 | 110,485 | 16,369 | 126,854 |
| 2022年3月31日残高 | 7,192,040 | 4,791,295 | 11,983,335 |
| 流動 *1 | 153,006 | - | 153,006 |
| 非流動 | 7,039,034 | 4,791,295 | 11,830,329 |
| 純保険料等 | 821,226 | 594,239 | 1,415,465 |
| 保険金支払等による取り崩し | △778,728 | △261,212 | △1,039,940 |
| 利息及び保険関係費用による変動 *2 | 151,058 | △31,604 | 119,454 |
| 将来計算基礎率の変更 | 7,378 | 12,142 | 19,520 |
| シャドウ・アカウンティングによる調整 | 2,083 | △4,694 | △2,611 |
| その他 | △76,745 | 38,177 | △38,568 |
| 為替換算調整 | 108,200 | 10,236 | 118,436 |
| 2023年3月31日残高 | 7,426,512 | 5,148,579 | 12,575,091 |
| 流動 *1 | 162,091 | - | 162,091 |
| 非流動 | 7,264,421 | 5,148,579 | 12,413,000 |
(注)*1 保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*2 保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。
② 繰延保険契約費の変動
繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 631,231 | 683,836 |
| 流動 * | 7,245 | 7,310 |
| 非流動 | 623,986 | 676,526 |
| 新規繰延新契約費 | 109,320 | 110,108 |
| 当期の償却額 | △69,237 | △84,523 |
| シャドウ・アカウンティングによる調整 | 4,505 | 20,604 |
| 為替換算調整 | 8,017 | 7,988 |
| 期末残高 | 683,836 | 738,013 |
| 流動 * | 7,310 | 7,149 |
| 非流動 | 676,526 | 730,864 |
(注)* 繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。
(3) 保険契約に関する重要な仮定
① 重要な仮定
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 割引率 | △0.075%～6.25% | △0.115%～6.25% |
上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。
② 仮定を変更したことによる影響
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純損益への影響 | 6,643 | 15,640 |
| 経済仮定の変更 | 7,091 | 15,378 |
| 非経済仮定の変更 | △448 | 262 |
| 資本への影響 | 18,087 | 31,244 |
| 経済仮定の変更 | 16,874 | 30,858 |
| 非経済仮定の変更 | 1,213 | 386 |
割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り仮定には将来期待される変化は見込まれていません。
(4) 公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル3に分類されます。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。
| 年度 | 金額(百万円) | ||
| 連結財政状態計算書計上科目 | |||
| 公正価値 | 保険契約債務その他 | 生命保険ビジネスにおける 契約者勘定 | |
| 2022年3月31日 | 507,699 | 37,382 | 470,317 |
| 2023年3月31日 | 462,684 | 41,214 | 421,470 |
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
| 評価技法 | 重大な観察可能でない インプット | 範囲 | |
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | ||
| 将来見積 キャッシュ・フローの現在価値 | クレジット・スプレッド * | 47.5bp | 83.6bp |
| 死亡率 | 0.003%～35.693% | 0.003%～37.438% | |
| 解約率 | 0%～7.500% | 0%～7.500% | |
(注)* bp=ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)、死亡率の上昇(低下)及び解約率の上昇(低下)により減少(増加)します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | 536,189 | 507,699 |
| 利得又は損失 *1 | ||
| 純損益に含まれる金額 *2 | 830 | △11,740 |
| その他の包括利益に含まれる金額 *3 | △797 | △2,380 |
| 発行 | - | - |
| 決済 | △28,523 | △30,895 |
| 期末残高 | 507,699 | 462,684 |
| 純損益に含まれる金額のうち、報告期間の末日に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益(損失)*2 | △13,638 | △501 |
(注)*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
(5) 保険及び市場リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。
(i)保険リスクの管理
(a) 保険リスク
保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
(b) 保険リスクの集中
保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。
(ⅱ)市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度(デュレーション)を極力合わせています。
(b) 為替リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(c) 株式の市場価格変動リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(d) デリバティブ取引
生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
② 感応度分析
(i)市場リスク
生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©(以下「MCEV Principles」)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。
MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。
MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。
それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合に、2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるMCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。
| 前提条件 | 前提条件等の変化 | 2022年3月31日 | ||
| MCEV(百万円) | 変化額(百万円) | 変化率 | ||
| ベースケース | なし | 2,066,357 | - | - |
| 金利 * | 50bp低下 | 2,107,521 | 41,164 | 1.99% |
| 50bp上昇 | 2,004,841 | △61,516 | △2.98% | |
| 株価・不動産の時価 | 10%下落 | 2,049,089 | △17,268 | △0.84% |
| 維持費 | 10%下落 | 2,097,153 | 30,796 | 1.49% |
| 解約・失効率 | 10%下落 | 2,083,260 | 16,903 | 0.82% |
| 死亡率(死亡保険) | 5%下落 | 2,136,304 | 69,948 | 3.39% |
| 死亡率(第三分野・年金) | 5%下落 | 2,052,870 | △13,487 | △0.65% |
| 罹患率 | 5%下落 | 2,136,413 | 70,057 | 3.39% |
| 為替レート | 10%円高 | 2,051,249 | △15,108 | △0.73% |
(注)* bp=ベーシス・ポイント
| 前提条件 | 前提条件等の変化 | 2023年3月31日 | ||
| MCEV(百万円) | 変化額(百万円) | 変化率 | ||
| ベースケース | なし | 2,121,135 | - | - |
| 金利 * | 50bp低下 | 2,244,971 | 123,836 | 5.84% |
| 50bp上昇 | 1,990,132 | △131,003 | △6.18% | |
| 株価・不動産の時価 | 10%下落 | 2,103,460 | △17,675 | △0.83% |
| 維持費 | 10%下落 | 2,158,765 | 37,630 | 1.77% |
| 解約・失効率 | 10%下落 | 2,182,037 | 60,902 | 2.87% |
| 死亡率(死亡保険) | 5%下落 | 2,191,177 | 70,042 | 3.30% |
| 死亡率(第三分野・年金) | 5%下落 | 2,110,640 | △10,495 | △0.49% |
| 罹患率 | 5%下落 | 2,184,127 | 62,992 | 2.97% |
| 為替レート | 10%円高 | 2,118,499 | △2,636 | △0.12% |
(注)* bp=ベーシス・ポイント
③ 流動性リスク
(i)リスク管理方針とエクスポージャー
流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
(ⅱ)満期分析
2022年3月31日及び2023年3月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。
| 項目 | 2022年3月31日 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| 合計 | 期限の定めなし | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 保険契約負債 | 25,561,549 | - | 165,028 | 155,586 | 198,370 | 234,987 | 263,679 | 24,543,899 |
| 保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 18,536,483 | 2,008,071 | 656,948 | 223,111 | 348,527 | 335,791 | 311,466 | 14,652,569 |
| 項目 | 2023年3月31日 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| 合計 | 期限の定めなし | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | |
| 保険契約負債 | 27,737,139 | - | 165,746 | 153,881 | 198,154 | 224,698 | 263,708 | 26,730,952 |
| 保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 19,640,244 | 2,408,401 | 636,352 | 367,283 | 345,113 | 322,176 | 428,997 | 15,131,922 |
上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
