有報情報

#1 事業等のリスク

(19) 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人所得税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積りを含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニーは、決算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価を行います。2023年3月31日現在、総額で2,373億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2023年3月31日時点において、ソニーは主に日本において地方税に係る評価減を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のまま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/20 15:07

#2 役員報酬（連結）

(注3)2022年度の調整後EPSの実績値は、2022年度の調整後の当社株主に帰属する当期純利益の実績値を、当該年度の希薄化後加重平均株式数で除して算出しています。2022年度のIFRSにもとづく希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益と調整後EPSの調整については、以下の表をご参照ください。

		2022年度
希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益*	億円	9,372
当社が非経常的と判断する損益(法人所得税及び非支配持分に係る調整を含む)**	億円	△222
調整後希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益	億円	9,150

* 希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後加重平均株式数については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『26.基本的及び希薄化後EPSの調整表』をご参照ください。
** 当社が非経常的と判断する損益に係る税引前利益までの項目合計278億円から、これらの項目に係る税効果56億円を減算した金額です。当社が非経常的と判断する損益の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。

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#3 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
前払金及び前払費用	384,299	481,080
未収還付法人所得税及びその他の未収税金	169,580	243,569
その他	208,241	207,627

(2) その他の負債
2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金(純額)の変動の調整は、当連結会計期間において重要性が増したこと等を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」として独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2022年度の表示に合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△189,295百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に△194,499百万円、「コンテンツ資産の増加」に△12,636百万円それぞれ組み替えており、「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」に17,840百万円を区分して表示しています。

2023/06/20 15:07

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25.法人所得税
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
税引前利益	1,117,503	1,180,313
法人所得税
当期税金	238,602	302,379

日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で(その他の包括利益に又は資本に直接に)認識される取引又は事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

** 2022年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。

	2022年度(億円)
非支配持分に帰属する当期純利益	65
法人所得税	2,367
金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)	40

*** 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を含んでいません。
**** 2022年度の当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。

2023/06/20 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人所得税
2022年度の法人所得税は、当年度において2,367億円を計上し、実効税率は前年度の20.5%を下回り、20.1%となりました。当年度の税率には、日本における税額控除額の増加及び日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少の影響が反映されています。なお、前年度の税率には、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れの影響が反映されていました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『25.法人所得税』参照)
非支配持分に帰属する当期純利益

2023/06/20 15:07

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
その他の金融負債及びその他の負債(流動)の増加		66,407	122,878
法人所得税の支払額	*25	△269,885	△297,881
その他		△43,328	△60,573

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

2023/06/20 15:07

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
税引前利益		1,117,503	1,180,313
法人所得税	*25	229,097	236,691
当期純利益		888,406	943,622

2023/06/20 15:07

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行ビジネスにおける顧客預金	*5	2,886,361	3,163,237
未払法人所得税		106,092	152,700
映画分野における未払分配金債務	*18	190,162	230,223

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

2023/06/20 15:07